(2)セグメント資産の調整額73,030百万円は、セグメント間消去△3,963百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額76,994百万円が含まれております。全社資産は、主に金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額595百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,415百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去136百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益1,704百万円、全社費用△6,257百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額120,327百万円は、セグメント間消去△2,723百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額123,050百万円が含まれております。全社資産は、主に金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額642百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/23 13:01

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	584百万円
固定資産	768百万円
資産合計	1,352百万円

(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/23 13:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	3	-
有形固定資産その他	5	-
計	111	-

2017/06/23 13:01

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	62百万円	-百万円

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#7 持分の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳

持分の取得により新たにYEN PRESS,LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに持分の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	584百万円
固定資産	768
のれん	699

2017/06/23 13:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

設仮勘定は、有形固定資産「その他」に含めて表示しております。
2.ソフトウエアの増加は、主に社内管理システムの導入に伴う設備投資額340百万円であります。
3.ソフトウエア仮勘定は、無形固定資産「その他」に含めて表示しております。2017/06/23 13:01

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた7,038百万円は、「前払費用」は1,524百万円、「預け金」は2,347百万円、「その他」3,167百万円として組替えております。
前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた6,278百万円は、「ソフトウエア」は5,080百万円、「その他」1,198百万円として組替えております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/23 13:01