構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 5～8年

2020/06/22 12:00

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	705百万円
機械及び装置	7	-

(注) 当連結会計年度の固定資産売却益は、主に連結子会社㈱ビルディング・ブックセンターが所有する土地及び建物等の売却によるものであります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

会社・場所	用途(セグメントの名称)	種類	減損損失
小計	3,366
共用資産(全社)	建物及び構築物	24
	工具、器具及び備品	71
	ソフトウエア	38
	その他	17
	小計	152

②減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法
国内連結子会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置 5～8年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/22 12:00