東京きらぼし FG(7173)の純資産の推移 - 第二四半期
連結
- 2015年9月30日
- 2048億5000万
- 2016年9月30日 +37.85%
- 2823億8800万
- 2017年9月30日 +2.6%
- 2897億3400万
- 2018年9月30日 +2.02%
- 2955億9000万
- 2019年9月30日 +0.92%
- 2983億300万
- 2020年9月30日 +0.49%
- 2997億5300万
- 2021年9月30日 +7.13%
- 3211億2300万
- 2022年9月30日 -3.18%
- 3108億9600万
- 2023年9月30日 +7.83%
- 3352億2600万
- 2024年9月30日 +9.48%
- 3670億2100万
- 2025年9月30日 +8.5%
- 3982億500万
個別
- 2015年9月30日
- 1366億5600万
- 2016年9月30日 +43.24%
- 1957億4900万
- 2017年9月30日 +0.12%
- 1959億8200万
- 2018年9月30日 +0.09%
- 1961億6200万
- 2019年9月30日 -0.14%
- 1958億8600万
- 2020年9月30日 +1.62%
- 1990億5900万
- 2021年9月30日 +0.34%
- 1997億3400万
- 2022年9月30日 -0.22%
- 1992億9800万
- 2023年9月30日 +0.32%
- 1999億2600万
- 2024年9月30日 +2.15%
- 2042億2900万
- 2025年9月30日 +0.22%
- 2046億7500万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。2023/11/24 16:00
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
- #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。2023/11/24 16:00
再評価を行った年月日 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間の連結経常収益は、前年同四半期連結累計期間比93億円増加し699億円となりました。一方、連結経常費用は、前年同四半期連結累計期間比42億円増加の516億円となり、その結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比50億円増加し183億円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同四半期連結累計期間比48億円増加の134億円となりました。2023/11/24 16:00
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比1,230億円減少し6兆6,191億円となり、純資産は前連結会計年度末比82億円増加し3,352億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比2,854億円増加し5兆9,108億円、貸出金は前連結会計年度末比948億円増加し4兆8,009億円、有価証券は前連結会計年度末比316億円減少し8,253億円となりました。 - #4 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2023/11/24 16:00
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当中間連結会計期間(2023年9月30日) 純資産の部の合計額 百万円 326,972 335,226 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 55,194 55,192 うち優先株式払込額 百万円 55,000 55,000
前連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は329千株であります。