東京きらぼし FG（7173）のその他の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2014年12月31日: 59億1000万
2015年3月31日 +122.74%: 131億6400万
2015年6月30日 -93.24%: 8億9000万
2015年9月30日: -16億5700万
2015年12月31日: -10億5600万
2016年3月31日 -567.23%: -70億4600万
2016年6月30日: -10億3500万
2016年9月30日 -118.16%: -22億5800万
2016年12月31日 -87.07%: -42億2400万
2017年3月31日: -22億1800万
2017年6月30日: 14億1300万
2017年9月30日 +96.53%: 27億7700万
2017年12月31日 +52.14%: 42億2500万
2018年3月31日 +47.93%: 62億5000万
2018年6月30日 -69.65%: 18億9700万
2018年9月30日 -2.48%: 18億5000万
2018年12月31日 -54.92%: 8億3400万
2019年3月31日: -5億3500万
2019年6月30日: 13億3300万
2019年9月30日 +123.33%: 29億7700万
2019年12月31日 +7.22%: 31億9200万
2020年3月31日: -40億8800万
2020年6月30日: 37億6800万
2020年9月30日 +12.05%: 42億2200万
2020年12月31日 +54.41%: 65億1900万
2021年3月31日 +106.4%: 134億5500万
2021年6月30日 -65.8%: 46億200万
2021年9月30日 +44.59%: 66億5400万
2021年12月31日 -18.79%: 54億400万
2022年3月31日: -75億8000万
2022年6月30日 -15.58%: -87億6100万
2022年9月30日 -75.85%: -154億600万
2022年12月31日 -22.11%: -188億1200万
2023年3月31日: -100億8600万
2023年6月30日: 45億9600万
2023年9月30日: -34億6500万
2023年12月31日: 5億6800万
2024年3月31日 +999.99%: 164億2300万
2024年6月30日: -93億9100万
2024年9月30日: -81億4400万
2024年12月31日 -70.85%: -139億1400万
2025年3月31日 -42.44%: -198億1900万
2025年6月30日: 50億3900万
2025年9月30日 +101.43%: 101億5000万
2025年12月31日 +20.9%: 122億7100万
2026年3月31日 +23.76%: 151億8600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 16:05
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: Kconイノベーション1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2025/06/23 16:05
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
2025/06/23 16:05
#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: Kconイノベーション1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

2025/06/23 16:05
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: Kconイノベーション1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/23 16:05
#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (※1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/23 16:05