#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/10/21 9:18
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年6月30日)のわが国経済は、設備投資の持ち直しの動きや、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅い動き等により、緩やかな回復基調が続いたものの、新興国経済の減速等による輸出や生産の鈍さ等、一部に慎重な動きもみられました。当社グループの主な営業基盤であります首都圏における中小企業の景況は、訪日外国人の増加や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要喚起等により、回復ピッチの高まりも期待されますが、株価下落による消費マインドの低下や円高の進行、英国のEU離脱問題による海外経済の動向等への懸念から、先行きについては依然として慎重な見方を崩せない状況となっております。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間の連結経常収益は、前年同連結累計期間比5億円増加し210億円となりました。連結経常費用は、前年同連結累計期間比7億円増加し177億円となり、その結果、連結経常利益は、前年同連結累計期間比2億円減少し33億円となりました。また、新銀行東京との経営統合による負ののれん発生益194億円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同連結累計期間比200億円増加し224億円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比4,567億円増加し5兆5,693億円となり、純資産は前連結会計年度末比792億円増加し2,824億円となりました。
2016/10/21 9:18