#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの主な営業エリアである東京圏における景況は、人手不足が課題となっているものの、東京オリンピック・パラリンピックに関連した需要の本格化、外国人観光客の増加を背景とした宿泊施設の新設や都心部の再開発による建設投資の活発化等により、引き続き緩やかに改善しております。
このような環境のもと、国内金利はマイナス金利政策の影響等により引き続き低位で推移しておりますが、当社連結子会社において政策保有株式の削減を進めたことによる有価証券売却益の増加等により、当第3四半期連結累計期間の連結経常収益は、前年同連結累計期間比2億円増加し618億円となりました。連結経常費用は、前年同連結累計期間比3億円増加し543億円となり、その結果、連結経常利益は、前年同連結累計期間比でほぼ横ばいで推移し75億円となりました。また、前第3四半期連結累計期間においては、負ののれん発生益194億円を含んでいるため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同連結累計期間比194億円減少し57億円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比487億円減少し5兆5,285億円となり、純資産は前連結会計年度末比77億円増加し2,910億円となりました。
2018/02/13 10:00