繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 112億5100万
- 2021年3月31日 -72.09%
- 31億4000万
個別
- 2020年3月31日
- 2400万
- 2021年3月31日 +25%
- 3000万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、割引率や年金資産の期待運用収益率等について、一定の条件の下で、従業員退職給付債務及び退職給付費用を算出しておりますが、予測不能な不確実性が含まれております。年金資産の時価下落や運用利回りの低下、退職給付債務を計算する前提となる割引率等、算出の前提条件に変更があった場合は、退職給付費用が増加し、中長期的にわたり当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。2023/12/07 10:01
(6)繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当社グループは、現時点で想定されるさまざまな予測・仮定を元に将来の課税所得を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、予測不能な不確実性が含まれているため、実際の課税所得が見積額と異なり一部または全部の回収が困難であると判断した場合や、算出基準が変更された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/12/07 10:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 8 百万円 12 百万円 繰延税金負債合計 - 百万円 - 百万円 繰延税金資産の純額 24 百万円 30 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/12/07 10:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)評価性引当額の主な変動内容前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注2) 1,597 百万円 595 百万円 繰延税金負債合計 △5,792 △8,408 繰延税金資産の純額 11,191 百万円 3,053 百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [親会社株主に帰属する当期純利益]2023/12/07 10:01
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度比34億円減少し、41億円となりました。その主な要因については、上記のとおり経常利益は増加したものの、前連結会計年度に新宿オフィスビルの売却益を計上していたことにより特別損益が同比60億円減少したことや、同ビルの売却により繰越欠損金の解消が進んだことなどから繰延税金資産が減少し、法人税等費用が同比33億円増加したことによります。