有価証券報告書-第66期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行借入及び社債発行による方針であります。
デリバティブは後述するリスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金の支払期日は、1年以内であります。また、その一部には製剤等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替相場の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務及び予定取引に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金の金利変動リスクに対する金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有報性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内で決められた手順に従い、関連部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表わされております。
② 市場リスクの管理
当社は、外貨建の営業債務について、月別に把握された為替相場の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建の営業債務に対する先物為替予約取引を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規程を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権の約8割を主要な4社が占めております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照下さい。)。
前連結会計年度(平成26年9月30日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	46,490	46,490	-
(2)受取手形及び売掛金	19,599	19,599	-
(3)有価証券及び投資有価証券
関連会社株式	2,113	1,364	△749
その他有価証券	1,938	1,938	-
資産計	70,142	69,393	△749
(1)支払手形及び買掛金	5,073	5,073	-
(2)短期借入金	2,951	2,951	-
(3)未払金	5,777	5,777	-
(4)未払法人税等	1,026	1,026	-
(5)社債	10,000	9,996	△3
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	86	86	0
負債計	24,915	24,912	△2
デリバティブ取引(*)	10	10	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年9月30日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	51,836	51,836	-
(2)受取手形及び売掛金	22,696	22,696	-
(3)有価証券及び投資有価証券
関連会社株式	-	-	-
その他有価証券	6,219	6,219	-
資産計	80,751	80,751	-
(1)支払手形及び買掛金	4,978	4,978	-
(2)短期借入金	2,826	2,826	-
(3)未払金	6,679	6,679	-
(4)未払法人税等	1,794	1,794	-
(5)社債	10,000	10,048	48
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	2,976	3,034	58
負債計	29,255	29,362	106
デリバティブ取引(*)	-	-	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、MMF等については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金並びに(4)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
非上場株式
子会社及び関連会社株式	75	82
その他	1,094	-
外国投資法人への出資	567	0
合計	1,737	82

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	46,490	-	-	-
受取手形及び売掛金	19,599	-	-	-
合計	66,089	-	-	-

当連結会計年度(平成27年9月30日)

(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	51,836	-	-	-
受取手形及び売掛金	22,696	-	-	-
合計	74,532	-	-	-

(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,951	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	10,000	-
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	86	-	-	-	-	-
合計	3,037	-	-	-	10,000	-

当連結会計年度(平成27年9月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,826	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	10,000	-	-
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	225	393	393	393	393	1,178
合計	3,051	393	393	10,393	393	1,178