- 資料
- 有報資料
- 大量保有(5%ルール)
- 法人情報
- 4120001070786
- Link
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積られる期間(計上後20年以内)で均等償却しております。2015/12/18 15:35 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 重要性がないため、記載を省略しております。2015/12/18 15:35
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 3 子会社株式の追加取得に関する事項2015/12/18 15:35
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
724百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2015/12/18 15:35
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年9月30日) 当連結会計年度(平成27年9月30日) 持分法投資損益 1.0〃 2.4〃 負ののれん発生益 △9.2〃 △3.6〃 段階取得に係る差損 5.3〃 -〃
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。 - #5 負ののれん発生益(連結)
- 報告セグメントに含まれない事業セグメントにおいて、マルホ発條工業㈱を株式の追加取得等により連結子会社としたため、1,667百万円の負ののれん発生益を計上しております。2015/12/18 15:35