建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/12/27 10:44

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	東京オフィス移転に伴う内部造作等		31,063千円
	資産除去債務に対応する除去費用		12,700千円
工具、器具及び備品	東京オフィス移転に伴う備品取得		9,833千円
	情報通信機器の取得		7,510千円
ソフトウェア	ソフトウェア仮勘定からの振替		107,415千円
ソフトウェア仮勘定	社内ソフトウェアの制作		131,186千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

2017/12/27 10:44

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末における流動資産は999,203千円となり、前連結会計年度末に比べ129,938千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が81,519千円、売掛金が53,462千円減少したことによるものであります。また、固定資産は439,985千円となり、前連結会計年度末に比べ134,774千円増加いたしました。これは主にオフィス移転等により建物及び構築物が14,660千円、自社開発ソフトウェアへの積極投資等で無形固定資産が85,677千円、事務所移転に伴い差入保証金が24,557千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べ4,835千円増加し、1,439,188千円となりました。

2017/12/27 10:44

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法を採用しております。
(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/12/27 10:44