#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「商流プラットフォーム事業」はECオープンプラットフォームである「EC-CUBE」、及びEコマースビジネスのコンサルティング及び開発を行うサービスである「SOLUTION」で構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社名 LOCKON marketing of U.S.A. inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2017/12/27 10:44
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。2017/12/27 10:44
#4 新株予約権等の状況（連結）: ④ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議の授権に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
⑤ 会社が公表する決算書の連結売上高が100億円を超えた決算期の株主総会終了の日までの期間は、割当新株予約権を行使することはできないものとする。
5.当社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができる。
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#5 業績等の概要: このような良好な事業環境の下、当社グループは、企業と顧客とのコミュニケーションを自動化・効率化する「マーケティングロボット事業」を自社事業領域と定め、引き続きその拡大に向け、人員強化を積極的に進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,719,378千円(前年同期比6.6%増)、営業利益は92,827千円(前年同期比62.6%減)、経常利益は106,303千円(前年同期比57.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は72,976千円(前年同期比56.8%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
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#6 沿革: 2 【沿革】
当社代表取締役社長執行役員岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、平成13年6月に当社の前身となる有限会社ロックオンを設立いたしました。その後株式会社ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「AD EBiS」、EC(※1)構築オープンソース・ソフトウェア(※2)「EC-CUBE」(当時の名称は「ECサイト構築kit」)の販売を開始いたしました。
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2.目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は売上高であります。サブスクリプション(継続課金)を主な契約形態とするマ
ーケティングプラットフォーム事業の拡大により、当該指標の向上を図ってまいります。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 売上高、営業利益
当連結会計年度の売上高は1,719,378千円(前年同期比6.6%増)、営業利益は92,827千円(前年同期比62.6%減)となりました。
マーケティングプラットフォーム事業においては、「AD EBiS」で蓄積した膨大なアクセスデータと外部データを連携してデモグラフィック情報(年代・性別・地域)を提供、ウェブ上での行動履歴にユーザー属性をつなげて分析を可能にしたカスタマージャーニー機能の利用拡大を進める一方、外部システムとの連携を可能にする「AD EBiS シングルソースAPI」をリリース、他社システムへのデータ連携を進め、蓄積したデータの活用強化に努めてまいりました。また、マーケティングイベントでのセミナー開催等広告宣伝を積極的に行った結果、売上高は1,254,531千円(前年同期比16.8%増)となり、営業利益は152,847千円(前年同期比27.2%減)となりました。
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