(1) セグメント資産の調整額1,269,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,269,524千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに売掛金であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,550千円は、主に資産除去債務に対応する除去費用であります。
当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額896,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産896,928千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,360千円は、主に社内ネットワークの増強費用であります。2017/12/27 10:44

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2017/12/27 10:44

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末における流動資産は999,203千円となり、前連結会計年度末に比べ129,938千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が81,519千円、売掛金が53,462千円減少したことによるものであります。また、固定資産は439,985千円となり、前連結会計年度末に比べ134,774千円増加いたしました。これは主にオフィス移転等により建物及び構築物が14,660千円、自社開発ソフトウェアへの積極投資等で無形固定資産が85,677千円、事務所移転に伴い差入保証金が24,557千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べ4,835千円増加し、1,439,188千円となりました。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
見積りの変更による増加額	35,100	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	12,700
資産除去債務の履行に伴う減少額	-	△10,400

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、本社等オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復費用を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務35,100千円を計上しております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。

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