賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)		当連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
給与賞与	291,560		410,581
賞与引当金繰入額	2,890		14,955
貸倒引当金繰入額	9,345		34

2019/07/19 9:04

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2019/07/19 9:04

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	10,115	34	―	10,150
賞与引当金	4,670	18,080	4,670	18,080
株主優待引当金	1,919	-	1,919	-

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)	当事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	1,438千円	5,358千円
未払事業税	690	3,272
貸倒引当金	3,056	3,069
賞与引当金	-	170
税務上の繰越欠損金	-	17,736

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度においては法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2019/07/19 9:04

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)	当連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	1,438千円	5,358千円
未払事業税	690	3,272
貸倒引当金	3,056	3,069
賞与引当金	―	170
税務上の繰越欠損金	―	17,736

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度においては法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2019/07/19 9:04

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/07/19 9:04

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/07/19 9:04