賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
給与賞与	699,510	680,057
賞与引当金繰入額	27,840	19,583
貸倒引当金繰入額	3,548	1,150

2024/12/18 11:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/12/18 11:08

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年9月30日)	当事業年度(2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,525千円	6,172千円
未払事業税	2,760	2,649

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/12/18 11:08

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年9月30日)	当連結会計年度(2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,568千円	6,580千円
未払事業税	3,970	4,376

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

2024/12/18 11:08

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/12/18 11:08