ジャパンインベストメントアドバイザー（7172）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2013年12月31日: 1億7647万
2014年6月30日 -8.97%: 1億6065万
2014年9月30日 +5.61%: 1億6966万
2014年12月31日 +131.6%: 3億9294万
2015年3月31日 -77.72%: 8753万
2015年6月30日 +22.82%: 1億750万
2015年9月30日 +317.72%: 4億4907万
2015年12月31日 +70.28%: 7億6467万
2016年3月31日 -75.53%: 1億8710万
2016年6月30日 +16.14%: 2億1729万
2016年9月30日 -30.65%: 1億5069万
2016年12月31日 +888.19%: 14億8918万
2017年3月31日 -76.51%: 3億4973万
2017年6月30日 +142.47%: 8億4799万
2017年9月30日 +27.75%: 10億8330万
2017年12月31日 +146.61%: 26億7150万
2018年3月31日 -62.75%: 9億9507万
2018年6月30日 +137.3%: 23億6134万
2018年9月30日 +36.28%: 32億1814万
2018年12月31日 +62.65%: 52億3415万
2019年3月31日 -88.77%: 5億8801万
2019年6月30日 +198.35%: 17億5434万
2019年9月30日 +13.08%: 19億8377万
2019年12月31日 +140.13%: 47億6359万
2020年3月31日 -61.21%: 18億4800万
2020年6月30日 +41.88%: 26億2200万
2020年9月30日 +13.96%: 29億8800万
2020年12月31日 +21.72%: 36億3700万
2021年3月31日 -50.59%: 17億9700万
2021年6月30日 -0.39%: 17億9000万
2021年9月30日 +41.12%: 25億2600万
2021年12月31日 +47.86%: 37億3500万
2022年3月31日 -37.78%: 23億2400万
2022年6月30日 +182.4%: 65億6300万
2022年9月30日 +12.62%: 73億9100万
2022年12月31日 -29.85%: 51億8500万
2023年3月31日 -86.54%: 6億9800万
2023年6月30日 +295.56%: 27億6100万
2023年9月30日 +30.42%: 36億100万
2023年12月31日 -17.3%: 29億7800万
2024年3月31日 +69.48%: 50億4700万
2024年6月30日 +50.66%: 76億400万
2024年9月30日 -54.98%: 34億2300万
2024年12月31日 +178.88%: 95億4600万
2025年3月31日 -67.89%: 30億6500万
2025年6月30日 +63.2%: 50億200万
2025年9月30日 +49.16%: 74億6100万
2025年12月31日 +38.86%: 103億6000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/18 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
2026/03/18 15:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/03/18 15:30