ジャパンインベストメントアドバイザー(7172)の株主優待引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年12月31日
- 700万
- 2016年12月31日 +42.86%
- 1000万
- 2017年12月31日 +30%
- 1300万
- 2018年12月31日 +53.85%
- 2000万
- 2019年12月31日 +103.03%
- 4060万
- 2020年12月31日 +37.91%
- 5600万
- 2021年12月31日 +14.29%
- 6400万
- 2022年12月31日 -6.25%
- 6000万
- 2023年3月31日 -100%
- 0
- 2023年6月30日
- 0
- 2023年9月30日
- 0
- 2023年12月31日
- 8200万
- 2024年3月31日 ±0%
- 8200万
- 2024年12月31日 -19.51%
- 6600万
- 2025年3月31日 -96.97%
- 200万
- 2025年12月31日 +999.99%
- 7000万
個別
- 2015年12月31日
- 1700万
- 2016年12月31日 +105.88%
- 3500万
- 2017年12月31日 +5.71%
- 3700万
- 2018年12月31日 +40.54%
- 5200万
- 2019年12月31日 +30.01%
- 6760万
- 2020年12月31日 +92.29%
- 1億3000万
- 2021年12月31日 -6.15%
- 1億2200万
- 2022年12月31日 +47.54%
- 1億8000万
- 2023年12月31日 +18.33%
- 2億1300万
- 2024年12月31日 -5.63%
- 2億100万
- 2025年12月31日 -26.87%
- 1億4700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
営業投資有価証券及びその他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法を採用しております。
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。2026/03/18 15:30 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/03/18 15:30
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 株主優待引当金 201 126 180 147 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2026/03/18 15:30