#1 設備投資等の概要: 第8期連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
当連結会計年度の主要な設備投資は、提出会社において、業容拡大に伴う増員に対応するため、本社近隣に執務スペース及び会議室として分室を設置しております。また、事務処理量の増加に対応するため経理業務において、新たな会計システムを導入しております。これにより、当連結会計年度の設備投資の総額は6,043千円となりました。当社グループは金融ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。また、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/09/03 11:08
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
但し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 3～10年2014/09/03 11:08