売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2014/09/03 11:08

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
JPA第13号株式会社	71,182	関連するセグメント名については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
JPC第2号株式会社	68,124	同上
JPA第9号株式会社	66,317	同上

2014/09/03 11:08

#3 事業等のリスク

(単位:千円)

	みなし要約連結損益計算書(未監査)(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	みなし要約連結損益計算書期間比
売上高	303,990	520,456	171.2%
営業費用	153,896	292,430	190.0%

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#4 対処すべき課題（連結）

(3)収益基盤の拡充
当社グループは、売上高の大部分を航空機のオペレーティング・リース事業に依存しております。航空機のオペレーティング・リース事業は、航空会社を中心とした需要家の拡大と資金の効率的な運用を行いたい多くの企業が存在し、当面事業拡大の可能性は大きいものと考えておりますが、中長期的な事業拡大を目指す上で、商品ラインナップの多様化及び金融事業における他の事業展開等が必要であると考えております。
当社グループでは、オペレーティング・リース事業においては航空機以外の物件(コンテナ等)に着手しており、また既にM&Aアドバイザリー事業を展開しておりますが、今後はプライベート・エクイティ事業、不動産投資事業、ウェルス・マネジメント事業等への事業展開を通じ、金融ソリューション事業の拡大を図っていく所存であります。

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#5 損益計算書、提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表（連結）

	第3期(自 平成20年9月1日至 平成21年8月31日)	第4期(自 平成21年9月1日至 平成22年8月31日)	第5期(自 平成22年9月1日至 平成23年8月31日)	第6期(自 平成23年9月1日至 平成24年8月31日)
売上高	※1 33,244	※1 16,538	※1 40,498	※1 111,729
営業費用

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#6 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成24年9月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
売上高	38,884千円	194,151千円
投資事業組合運用損	258千円	-千円

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#7 注記事項、提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表（連結）

第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
従来、営業外収益に含めて計上しておりました受取契約料収入について、当事業年度より、売上高に計上する方法に変更いたしました。これは、業務の拡大にともない、当社で受託する業務内容を検討した結果、取引実態をより適切に表示するために行ったものであります。この結果、売上高及び営業利益が72,650千円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(表示方法の変更)

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#8 生産、受注及び販売の状況

(1)生産実績
当社グループでは生産活動は行っておりませんが、代替的指標となる売上高の大半を占めるオペレーティング・リース事業の第8期連結会計年度及び第9期第2四半期連結累計期間の組成金額は次のとおりであります。

2014/09/03 11:08

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

	オペレーティング・リース事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	445,278	75,178	520,456

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	CAIJ㈱
売上高	189,383
税引前当期純利益金額	118,661

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.関連当事者との取引

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