#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: とに伴い、メディア事業を開始しております。これにより、当社グループは金融ソリューション事業とメディ
ア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの
資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業につ
2016/11/11 14:52
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞ1,496千円減少しております。また、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金が1千円増加しております。
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#3 新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、平成29年12月期から平成31年12月期の3事業年度におけるいずれかの期の営業利益が4,700百万円を超過している場合に、新株予約権を行使することができる。なお、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの期間では、新株予約権者は割当を受けた新株予約権の総数の2分の1を上限として行使することができる。
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