#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、2017年12月期から2019年12月期の3事業年度におけるいずれかの期の営業利益が4,700百万円を超過している場合に、新株予約権を行使することができる。なお、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 2018年4月1日から2019年3月31日までの期間では、新株予約権者は割当を受けた新株予約権の総数の2分の1を上限として行使することができる。
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#2 事業等のリスク: オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。
これらの契約には、各年度の連結決算及び第2四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75%以上に維持することや、連結損益計算書、第2四半期連結損益計算書の経常利益(金融機関によっては営業利益)を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。
そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社は金融ソリューション事業及びメディア関連事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計に占める割合がいずれも90%以上を占めるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)経営成績等の状況
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#4 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）: 結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち2社の決算日はそれぞれ10月末日及び11月末日であり、連結決算日との差は3ヵ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち2社の決算日は3月末日であり、連結決算日と異なるため、2021年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
なお、当連結会計年度より、連結子会社のJLPS Ireland Limitedは決算日を10月31日から12月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度において、2020年11月1日から2021年12月31日までの14ヶ月間を連結し、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しております。当該子会社の2021年11月1日から2021年12月31日までの売上高は1,176百万円、営業利益は1,008百万円、経常利益は1,007百万円、税金等調整前当期純利益は1,007百万円であります。
その他の連結子会社及び持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。2022/03/30 15:01
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結子会社のうち2社の決算日はそれぞれ10月末日及び11月末日であり、連結決算日との差は3ヵ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち2社の決算日は3月末日であり、連結決算日と異なるため、2021年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
なお、当連結会計年度より、連結子会社のJLPS Ireland Limitedは決算日を10月31日から12月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度において、2020年11月1日から2021年12月31日までの14ヶ月間を連結し、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しております。当該子会社の2021年11月1日から2021年12月31日までの売上高は1,176百万円、営業利益は1,008百万円、経常利益は1,007百万円、税金等調整前当期純利益は1,007百万円であります。
その他の連結子会社及び持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。
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