有価証券報告書-第13期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの経営理念
当社グループの経営理念である「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」に基づき、オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業の主力3事業に加え、保険代理店事業、M&Aアドバイザリー事業、IPOコンサルティング事業及びプライベート・エクイティ投資事業等の金融ソリューション事業並びにメディア事業を展開しております。
(2)経営環境及び当社グループの対処すべき課題等
当社グループは、事業の順調な拡大を維持している経営環境において、過年度より親会社株主に帰属する当期純利益の前年同期比50%以上の増益を目指しております。また、株主の皆様への利益還元を重視して、中長期的には連結配当性向20%以上を目指しております。
当社グループは、経営理念のさらなる実現に向けて、利害関係者(ステークホルダー)との良好な関係を構築し、社会的信頼に応えていくために、多様な顧客ニーズを吸い上げて、そのニーズに合致した商品を開発することにより、差別優位性のある多面的な金融ソリューションを提供することを当社グループの経営戦略と位置づけ、以下の課題に取り組んでおります。
① 優秀な人材の確保と育成
当社グループの事業は、高度かつ特殊な金融業における経験と法的・会計的な知識が必要であり、かつ、案件組成能力が求められる業務であります。そのため、案件を安定的に組成・供給していくために、案件組成担当部門の人材を強化することが必要であります。また、組成した案件を投資家へ提供するため専門的な金融知識と十分な営業経験のある優秀な営業人材の獲得も重要であります。加えて、当社グループの事業基盤が拡大することに伴い組成、営業部門以外の部門におきましても幅広い経験や専門知識を有する人材を確保していくことに努めてまいります。
② 販売網の構築及び強化
当社グループが組成したオペレーティング・リース商品や環境エネルギー事業の匿名組合出資金に対する投資家を募集する場合、主に金融機関、会計事務所、コンサルティング会社等から投資家をご紹介いただきます。当社グループはご紹介いただきました投資家に対して、出資金(匿名組合契約に基づく権利)等を販売しております。
顧客基盤をさらに拡充するために、金融機関、会計事務所、コンサルティング会社等との業務提携の推進を図り、販売力を強化してまいります。また、紹介者、投資家との一層の信頼関係の構築に向け、営業拠点を増やしてまいります。
③ 収益基盤の拡充と新規事業展開
当社グループは、売上高の大半をオペレーティング・リース事業に依存しておりますが、環境エネルギー事業とパーツアウト・コンバージョン事業を併せて主力3事業として、当社グループの収益基盤を拡大しております。今後も中長期的な事業拡大を目指す上で現在の収益基盤を磐石なものとし、さらなる収益機会を獲得するため、商品ラインナップの多様化及び金融ソリューション事業における他の事業展開等が必要であると考えております。
これら主力3事業に加え、オペレーティング・リース事業との親和性が高い保険代理店事業を拡大してまいります。また、近年の社会的課題である事業承継問題に対応すべくM&Aアドバイザリー事業を拡充するとともに、プライベート・エクイティ投資事業、フィンテック事業の各事業を推進し、将来的には不動産投資事業、ウェルス・マネジメント事業への展開も睨みながら、金融ソリューション事業の拡大を図ってまいります。
④ 資金調達の拡大及び資金調達手段の多様化
当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資(匿名組合契約に基づく権利)を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金(匿名組合契約に基づく権利)を引き受けます。当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表上に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売(地位譲渡)しております。環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。また、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改造費用が必要となります。
当該出資金(匿名組合契約に基づく権利)を引き受けるための資金及び発電施設の設備・権利を立替取得するための資金並びにパーツアウト・コンバージョン事業における機体や部品の購入及び機体の改造費用に要する資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。従いまして、当社グループの資金調達力が拡大することによって、複数案件の同時組成が可能となり、さらに、従来よりも物件金額の大きい案件に取り組むことが可能になります。その結果、当社グループの業績拡大に寄与することになります。
当社グループは、金融機関との良好な取引関係を維持しつつ、今後さらに取引金融機関を拡大して資金調達手段の多様化を図ってまいります。