有価証券報告書-第16期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃借人の組成ニーズが減少したことや、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資判断が慎重となり出資金販売額が低調となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。
今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後1年ないし2年程度を要するものと仮定し、保有資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。