四半期報告書-第11期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(追加情報)
法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年1月1日以降に開始する連結会計年度より30.9%に、また、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度より30.6%に変更しております。
この税率変更による影響額は軽微であります。
法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年1月1日以降に開始する連結会計年度より30.9%に、また、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度より30.6%に変更しております。
この税率変更による影響額は軽微であります。