有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(資産除去債務関係)
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループは、オフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(3)当該資産除去債務の金額の見積り変更
当社は、2019年6月19日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。
この本社移転に伴い、契約終了日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように、当連結会計年度において見積りの変更を行っております。これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は8,698千円それぞれ減少しております。