有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計方針)
第3期(自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 6～10年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 6～10年
(2)長期前払費用
定額法によっております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 6～10年
(2)長期前払費用
定額法によっております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
但し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)長期前払費用
定額法によっております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
第3期(自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日)
該当事項はありません。
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
該当事項はありません。
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
従来、営業外収益に含めて計上しておりました受取契約料収入について、当事業年度より、売上高に計上する方法に変更いたしました。これは、業務の拡大にともない、当社で受託する業務内容を検討した結果、取引実態をより適切に表示するために行ったものであります。この結果、売上高及び営業利益が72,650千円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
第3期(自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日)
該当事項はありません。
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
該当事項はありません。
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
該当事項はありません。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の流動資産の「その他」に含まれる「前払費用」は787千円であります。
(追加情報)
第3期(自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日)
該当事項はありません。
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
該当事項はありません。
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
該当事項はありません。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(株主資本等変動計算書関係)
第3期(自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
平成24年8月実施の第三者割当増資による増加 500株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行うこととしているほか、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、投資先の財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。
預り金はファンド組成の資金調達等に係るものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、管理本部における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。短期貸付金についても、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券等については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払金、(2)未払費用、並びに(3)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行うこととしているほか、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、投資先の財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。
預り金はファンド組成の資金調達等に係るものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、管理本部における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券等については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払金、(2)未払費用、(3)未払法人税等、並びに(4)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行うこととしているほか、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、投資先の財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。
預り金はファンド組成の資金調達等によるものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、管理本部における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券等については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払金、(2)未払法人税等、並びに(3)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(有価証券関係)
第3期(平成21年8月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券で時価のあるものはありません。
3.時価評価されていない主な有価証券の内容
第4期(平成22年8月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
非上場株式等(貸借対照表計上額 12,980千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第5期(平成23年8月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式 10,000千円、関連会社株式 10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
非上場株式等(貸借対照表計上額 5,024千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第6期(平成24年8月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式 50,000千円、関連会社株式 10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
非上場株式等(貸借対照表計上額 4,058千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
第3期(自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
第3期(自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日)
該当事項はありません。
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
該当事項はありません。
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
該当事項はありません。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
第3期(自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日)
該当事項はありません。
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
該当事項はありません。
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
該当事項はありません。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
第3期(平成21年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第4期(平成22年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
第5期(平成23年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第6期(平成24年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(持分法損益等)
第3期(自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日)
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
(企業結合等関係)
第3期(自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日)
該当事項はありません。
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
該当事項はありません。
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
該当事項はありません。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
当社は建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、建物附属設備が簡素なものであり、除去による金額が軽微であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
当社は建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、建物附属設備が簡素なものであり、除去による金額が軽微であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
当社グループは、オペレーティング・リース事業を中心としておりますが、これに付随する事業としてその他事業(M&Aアドバイザリー事業等)も実施しております。ただし、意思決定機関である取締役会におけるこれらの事業に係る業績評価は、各事業セグメントに区分せず、単一の事業として行っております。
これは、単一の事業であるため販売体制と管理体制はいずれも共通であり、業績評価する必要性が乏しいと判断したことによります。
このため、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会における意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっているのは、金融ソリューション事業セグメントという単一の事業セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
当社グループは、オペレーティング・リース事業を中心としておりますが、これに付随する事業としてその他事業(M&Aアドバイザリー事業等)も実施しております。ただし、意思決定機関である取締役会におけるこれらの事業に係る業績評価は、各事業セグメントに区分せず、単一の事業として行っております。
これは、単一の事業であるため販売体制と管理体制はいずれも共通であり、業績評価する必要性が乏しいと判断したことによります。
このため、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会における意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっているのは、金融ソリューション事業セグメントという単一の事業セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
該当事項はありません。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
該当事項はありません。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
該当事項はありません。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
第3期(自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日)
(追加情報)
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1.上記(ア)～(エ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.「議決権等の所有(被所有)割合」欄[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2)当社の子会社が当組合の業務執行組合員として、組合の財務及び営業又は事業の方針を決定しております。
(3)当社が議決権の50%を保有し、且つ、当社代表取締役白岩直人が代表者であります。
(4)当社代表取締役白岩直人が議決権の100%を直接保有しております。
(5)当社代表取締役白岩直人及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
(6)当社代表取締役白岩直人が議決権の100%を間接保有しております。
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1.上記(ア)～(エ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.「議決権等の所有(被所有)割合」欄[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2)当社の子会社が当組合の業務執行組合員として、組合の財務及び営業又は事業の方針を決定しております。
(3)当社が議決権の50%を保有し、且つ、当社代表取締役白岩直人が代表者であります。
(4)当社代表取締役白岩直人が議決権の100%を直接保有しております。なお、平成21年11月にIJ新規投資事業合同会社から商号を変更しております。
(5)当社代表取締役白岩直人及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
(6)当社代表取締役白岩直人及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
(7)当社代表取締役白岩直人が議決権の100%を間接保有しております。
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1.上記(ア)～(エ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.「議決権等の所有(被所有)割合」欄[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2)当社の子会社が当組合の業務執行組合員として、組合の財務及び営業又は事業の方針を決定しております。
(3)当社が議決権の50%を保有し、且つ、当社代表取締役白岩直人が代表者であります。
(4)当社代表取締役白岩直人が議決権の100%を直接保有しております。
(5)当社代表取締役白岩直人及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
(6)当社代表取締役白岩直人及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
(7)当社代表取締役白岩直人が議決権の100%を間接保有しております。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1.上記(ア)～(エ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.「議決権等の所有(被所有)割合」欄[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2)当社の子会社が当組合の業務執行組合員として、組合の財務及び営業又は事業の方針を決定しております。
(3)当社が議決権の50%を保有し、且つ、当社代表取締役白岩直人が代表者であります。
(4)当社代表取締役白岩直人が議決権の100%を直接保有しております。
(5)当社代表取締役白岩直人及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
(6)当社代表取締役白岩直人及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
(7)当社代表取締役白岩直人が議決権の100%を間接保有しております。
(1株当たり情報)
第3期(自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
第3期(自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日)
該当事項はありません。
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
該当事項はありません。
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
該当事項はありません。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
該当事項はありません。
第3期(自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 6～10年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 6～10年
(2)長期前払費用
定額法によっております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 6～10年
(2)長期前払費用
定額法によっております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
但し、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)長期前払費用
定額法によっております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
第3期(自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日)
該当事項はありません。
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
該当事項はありません。
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
従来、営業外収益に含めて計上しておりました受取契約料収入について、当事業年度より、売上高に計上する方法に変更いたしました。これは、業務の拡大にともない、当社で受託する業務内容を検討した結果、取引実態をより適切に表示するために行ったものであります。この結果、売上高及び営業利益が72,650千円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
第3期(自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日)
該当事項はありません。
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
該当事項はありません。
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
該当事項はありません。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の流動資産の「その他」に含まれる「前払費用」は787千円であります。
(追加情報)
第3期(自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日)
該当事項はありません。
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
該当事項はありません。
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
該当事項はありません。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 第3期 (平成21年8月31日) | 第4期 (平成22年8月31日) | 第5期 (平成23年8月31日) | 第6期 (平成24年8月31日) | |
| 流動資産 | ||||
| 売掛金 | 1,638千円 | 2,659千円 | 3,955千円 | 2,815千円 |
| 短期貸付金 | 7,500千円 | 7,500千円 | -千円 | -千円 |
| 立替金 | -千円 | -千円 | 2,389千円 | 1,000千円 |
| 流動負債 | ||||
| 預り金 | 8,900千円 | 20,700千円 | 26,980千円 | 2,452千円 |
| 前受収益 | -千円 | -千円 | -千円 | 6,678千円 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額
| 第3期 (平成21年8月31日) | 第4期 (平成22年8月31日) | 第5期 (平成23年8月31日) | 第6期 (平成24年8月31日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 348千円 | 883千円 | 1,948千円 | 2,415千円 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 第3期 (自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日) | 第4期 (自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日) | 第5期 (自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日) | 第6期 (自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日) | |
| 関係会社への売上高 | 10,968千円 | 5,837千円 | 18,977千円 | 75,708千円 |
| 地代家賃 | -千円 | -千円 | -千円 | 19,500千円 |
| 受取契約料 | -千円 | -千円 | 3,470千円 | -千円 |
| 投資事業組合運用損 | -千円 | -千円 | 7,351千円 | 358千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
第3期(自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数 (株) | 当事業年度増加株式数 (株) | 当事業年度減少株式数 (株) | 当事業年度末株式数 (株) |
| 普通株式 | 200 | - | - | 200 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数 (株) | 当事業年度増加株式数 (株) | 当事業年度減少株式数 (株) | 当事業年度末株式数 (株) |
| 普通株式 | 200 | - | - | 200 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数 (株) | 当事業年度増加株式数 (株) | 当事業年度減少株式数 (株) | 当事業年度末株式数 (株) |
| 普通株式 | 200 | - | - | 200 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数 (株) | 当事業年度増加株式数 (株) | 当事業年度減少株式数 (株) | 当事業年度末株式数 (株) |
| 普通株式 | 200 | 500 | - | 700 |
(変動事由の概要)
平成24年8月実施の第三者割当増資による増加 500株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行うこととしているほか、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、投資先の財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。
預り金はファンド組成の資金調達等に係るものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、管理本部における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。短期貸付金についても、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券等については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,307 | 6,307 | - |
| (2)売掛金 | 6,406 | 6,406 | - |
| (3)短期貸付金 | 7,500 | 7,500 | - |
| 資産計 | 20,213 | 20,213 | - |
| (1)未払金 | 5,969 | 5,969 | - |
| (2)未払費用 | 8,202 | 8,202 | - |
| (3)預り金 | 25,700 | 25,700 | - |
| 負債計 | 39,872 | 39,872 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払金、(2)未払費用、並びに(3)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (平成22年8月31日) |
| 非上場株式等 | 22,980 |
| 敷金 | 4,253 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,307 | - | - | - |
| 売掛金 | 6,406 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 7,500 | - | - | - |
| 合計 | 20,213 | - | - | - |
(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行うこととしているほか、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、投資先の財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。
預り金はファンド組成の資金調達等に係るものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、管理本部における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券等については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 11,727 | 11,727 | - |
| (2)売掛金 | 8,474 | 8,474 | - |
| 資産計 | 20,201 | 20,201 | - |
| (1)未払金 | 1,660 | 1,660 | - |
| (2)未払費用 | 4,513 | 4,513 | - |
| (3)未払法人税等 | 819 | 819 | - |
| (4)預り金 | 27,077 | 27,077 | - |
| 負債計 | 34,071 | 34,071 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払金、(2)未払費用、(3)未払法人税等、並びに(4)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (平成23年8月31日) |
| 非上場株式等 | 25,024 |
| 敷金 | 4,070 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 11,727 | - | - | - |
| 売掛金 | 8,474 | - | - | - |
| 合計 | 20,201 | - | - | - |
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行うこととしているほか、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、投資先の財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。
預り金はファンド組成の資金調達等によるものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、管理本部における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券等については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,196 | 1,196 | - |
| (2)売掛金 | 14,214 | 14,214 | - |
| 資産計 | 15,410 | 15,410 | - |
| (1)未払金 | 9,158 | 9,158 | - |
| (2)未払法人税等 | 5,189 | 5,189 | - |
| (3)預り金 | 4,600 | 4,600 | - |
| 負債計 | 18,948 | 18,948 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払金、(2)未払法人税等、並びに(3)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (平成24年8月31日) |
| 非上場株式等 | 64,058 |
| 敷金 | 4,070 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,196 | - | - | - |
| 売掛金 | 14,214 | - | - | - |
| 合計 | 15,410 | - | - | - |
(有価証券関係)
第3期(平成21年8月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
2.その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券で時価のあるものはありません。
3.時価評価されていない主な有価証券の内容
| 貸借対照表計上額(千円) | |
| (1)その他有価証券 ① 出資金 | 792 |
| 合計 | 792 |
| (2)その他の関係会社有価証券 ① 投資事業有限責任組合出資金 ② 出資金 | 10,000 1,000 |
| 合計 | 11,000 |
| (3)子会社株式及び関連会社株式 ① 子会社株式 ② 関連会社株式 | 0 10,000 |
| 合計 | 10,000 |
第4期(平成22年8月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
非上場株式等(貸借対照表計上額 12,980千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第5期(平成23年8月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式 10,000千円、関連会社株式 10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
非上場株式等(貸借対照表計上額 5,024千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第6期(平成24年8月31日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式 50,000千円、関連会社株式 10,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
非上場株式等(貸借対照表計上額 4,058千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
第3期(自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
第3期(自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日)
該当事項はありません。
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
該当事項はありません。
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
該当事項はありません。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
第3期(自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日)
該当事項はありません。
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
該当事項はありません。
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
該当事項はありません。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
第3期(平成21年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産(流動) | |
| 未払事業税 | 24千円 |
| 小計 | 24千円 |
| 評価性引当額 | △24千円 |
| 繰延税金資産の純額 | -千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 40.86% |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.33% |
| 中小法人軽減税率 | △12.84% |
| その他 | 1.81% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.16% |
第4期(平成22年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産(流動) | |
| 繰越欠損金 | 2,572千円 |
| 小計 | 2,572千円 |
| 評価性引当額 | △2,572千円 |
| 繰延税金資産の純額 | -千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
第5期(平成23年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産(流動) | |
| 未払事業税 | 25千円 |
| 小計 | 25千円 |
| 評価性引当額 | △25千円 |
| 繰延税金資産の純額 | -千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 40.86% |
| 評価性引当額の増減 | △27.33% |
| 中小法人軽減税率 | △3.61% |
| その他 | △0.57% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.36% |
第6期(平成24年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産(流動) | |
| 未払事業税 | 471千円 |
| 小計 | 471千円 |
| 評価性引当額 | △471千円 |
| 繰延税金資産の純額 | -千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 40.86% |
| 評価性引当額の増減 | △3.22% |
| その他 | △2.24% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.40% |
(持分法損益等)
第3期(自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日)
| 関連会社に対する投資の金額 | 10,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 248千円 |
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) | △2,986千円 |
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
| 関連会社に対する投資の金額 | 10,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 527千円 |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 279千円 |
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
| 関連会社に対する投資の金額 | 10,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 10,583千円 |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 10,055千円 |
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
| 関連会社に対する投資の金額 | 10,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 15,700千円 |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 5,116千円 |
(企業結合等関係)
第3期(自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日)
該当事項はありません。
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
該当事項はありません。
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
該当事項はありません。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
当社は建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、建物附属設備が簡素なものであり、除去による金額が軽微であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
当社は建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、建物附属設備が簡素なものであり、除去による金額が軽微であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
当社グループは、オペレーティング・リース事業を中心としておりますが、これに付随する事業としてその他事業(M&Aアドバイザリー事業等)も実施しております。ただし、意思決定機関である取締役会におけるこれらの事業に係る業績評価は、各事業セグメントに区分せず、単一の事業として行っております。
これは、単一の事業であるため販売体制と管理体制はいずれも共通であり、業績評価する必要性が乏しいと判断したことによります。
このため、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会における意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっているのは、金融ソリューション事業セグメントという単一の事業セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
当社グループは、オペレーティング・リース事業を中心としておりますが、これに付随する事業としてその他事業(M&Aアドバイザリー事業等)も実施しております。ただし、意思決定機関である取締役会におけるこれらの事業に係る業績評価は、各事業セグメントに区分せず、単一の事業として行っております。
これは、単一の事業であるため販売体制と管理体制はいずれも共通であり、業績評価する必要性が乏しいと判断したことによります。
このため、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会における意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっているのは、金融ソリューション事業セグメントという単一の事業セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 23,146 | 17,351 | 40,498 |
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Wells Fargo Bank Northwest | 17,351 | 関連するセグメント名については、当社は単一セグメントであるため記載を省略しております。 |
| CAIJ㈱ | 15,000 | 同上 |
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| オペレーティング・リース事業 | その他事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 75,825 | 35,903 | 111,729 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | 米国 | 合計 |
| 90,322 | 21,406 | 111,729 |
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| JPリースプロダクツ&サービシイズ㈱ | 75,825 | 関連するセグメント名については、当社は単一セグメントであるため記載を省略しております。 |
| Wells Fargo Bank Northwest | 21,404 | 同上 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
該当事項はありません。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
該当事項はありません。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
該当事項はありません。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
第3期(自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日)
(追加情報)
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | ㈲JIA | 東京都千代田区 | 10,000 | 資産管理 | (被所有) 直接 100.0 | 資産の賃貸 役員兼任 | 営業取引 | 2,057 | 売掛金 | 1,638 |
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | CAIJ㈱ | 東京都港区 | 50,000 | 輸送用コンテナリース | (所有) 直接 20.0 | 資金貸付 役員兼任 | 利息の受取 | 74 | 短期貸付金 | 7,500 |
| - | - | 流動資産その他 | 126 | |||||||
| 子会社 | SFアセットマネジメント1号投資事業有限責任組合 (注3(2)) | 東京都新宿区 | 250,000 | 投資事業組合 | 無 [50.0] | 出資 | - | - | その他の関係会社有価証券 | 10,000 |
| 子会社 | SFアセットマネジメント㈱ (注3(3)) | 東京都新宿区 | 0 | 投資業 | (所有) 直接 50.0 | 資産の賃貸 役員兼任 | 営業取引 | 1,620 | - | - |
| 貸付金の回収 | 3,000 | - | - | |||||||
| 子会社 | IJ新規投資事業合同会社 (注3(4)) | 東京都港区 | 23,500 | 投資業 | 無 [100.0] | 役員兼任 営業取引 | 営業取引 | 7,291 | 未払金 | 105 |
| 子会社 | ㈱ホワイトロック (注3(5)) | 東京都千代田区 | 5,000 | リース業 | 無 [100.0] | 役員兼任 | - | - | 預り金 | 8,900 |
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主の子会社 | ㈱アークトラスト (注3(6)) | 東京都港区 | 20,000 | 不動産業 | 無 [100.0] | 資産の賃貸借 資金の立替 | 営業取引 | 485 | 売掛金 | 1,724 |
| 立替による支出 | 5,800 | 預り敷金 | 1,215 | |||||||
| - | - | 立替金 | 5,800 |
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 白岩直人 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 間接 100.0 | 資金の預り | 営業取引 | 2,057 | 預り金 | 4,000 |
| 預り金の預り | 3,300 | 未払金 | 4,192 | |||||||
| 預り金の返済 | 7,300 | - | - |
(注)1.上記(ア)～(エ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.「議決権等の所有(被所有)割合」欄[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2)当社の子会社が当組合の業務執行組合員として、組合の財務及び営業又は事業の方針を決定しております。
(3)当社が議決権の50%を保有し、且つ、当社代表取締役白岩直人が代表者であります。
(4)当社代表取締役白岩直人が議決権の100%を直接保有しております。
(5)当社代表取締役白岩直人及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
(6)当社代表取締役白岩直人が議決権の100%を間接保有しております。
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | ㈲JIA | 東京都世田谷区 | 10,000 | 資産管理 | (被所有) 直接 100.0 | 資産の賃貸 役員兼任 | 営業取引 | 2,057 | 売掛金 | 1,620 |
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | CAIJ㈱ | 東京都港区 | 50,000 | 輸送用コンテナリース | (所有) 直接 20.0 | 営業取引 資金貸付 役員兼任 | 紹介手数料 | 2,160 | 短期貸付金 | 7,500 |
| 資金貸付利息 | 74 | 流動資産その他 | 201 | |||||||
| 子会社 | SFアセットマネジメント1号投資事業有限責任組合 (注3(2)) | 東京都港区 | 250,000 | 投資事業組合 | 無 [50.0] | 出資 | - | - | その他の関係会社有価証券 | 10,000 |
| 子会社 | SFアセットマネジメント㈱ (注3(3)) | 東京都港区 | 0 | 投資業 | (所有) 直接 50.0 | 資産の賃貸 役員兼任 | 営業取引 | 1,320 | 売掛金 | 1,039 |
| 子会社 | ジャパンフィナンシャルアドバイザー合同会社 (注3(4)) | 東京都港区 | 23,500 | 投資業 | 無 [100.0] | 資金の預り 役員兼任 | 資金の預り | 4,800 | 預り金 | 4,800 |
| - | - | 未払金 | 105 | |||||||
| 子会社 | ㈱ホワイトロック (注3(5)) | 東京都世田谷区 | 5,000 | リース業 | 無 [100.0] | 資金の預り 役員兼任 | 資金の預り | 6,000 | 預り金 | 14,900 |
| 子会社 | ㈲オー、エス、イー会計センター (注3(6)) | 東京都千代田区 | 5,000 | 会計処理業務 | 無 [100.0] | 資金の預り 役員兼任 | 資金の預り | 1,000 | 預り金 | 1,000 |
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主の子会社 | ㈱アークトラスト (注3(7)) | 東京都港区 | 20,000 | 不動産業 | 無 [100.0] | 営業取引 資産の賃貸借 資金立替 | 営業取引 | 3,082 | 売掛金 | 3,746 |
| 設備の賃貸 | 315 | 流動資産 その他 | 331 | |||||||
| - | - | 預り敷金 | 1,215 | |||||||
| - | - | 立替金 | 4,250 |
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 白岩直人 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 間接 100.0 | 資金の預り 資産の賃貸 | 受取賃料 | 2,160 | 預り金 | 5,000 |
| 資金の預り | 5,000 | 前受収益 | 720 | |||||||
| - | - | 未払金 | 5,864 |
(注)1.上記(ア)～(エ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.「議決権等の所有(被所有)割合」欄[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2)当社の子会社が当組合の業務執行組合員として、組合の財務及び営業又は事業の方針を決定しております。
(3)当社が議決権の50%を保有し、且つ、当社代表取締役白岩直人が代表者であります。
(4)当社代表取締役白岩直人が議決権の100%を直接保有しております。なお、平成21年11月にIJ新規投資事業合同会社から商号を変更しております。
(5)当社代表取締役白岩直人及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
(6)当社代表取締役白岩直人及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
(7)当社代表取締役白岩直人が議決権の100%を間接保有しております。
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | ㈲JIA | 東京都世田谷区 | 10,000 | 資産管理 | (被所有) 直接 100.0 | 資産の賃貸 資金の立替 役員兼任 | 営業取引 | 2,057 | 売掛金 | 2,160 |
| 資金の立替 | 2,000 | 立替金 | 2,000 |
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | CAIJ㈱ | 東京都港区 | 50,000 | 輸送用コンテナリース | (所有) 直接 20.0 | 営業取引 資金貸付 役員兼任 | コンサルタントフィー | 15,000 | - | - |
| 子会社 | SFアセットマネジメント1号投資事業有限責任組合 (注3(2)) | 東京都港区 | 250,000 | 投資事業組合 | 無 [50.0] | 出資 | 投資事業組合運用損 | 7,351 | その他の関係会社有価証券 | 2,648 |
| 子会社 | SFアセットマネジメント㈱ (注3(3)) | 東京都港区 | 0 | 投資業 | (所有) 直接 50.0 | 資産の賃貸 役員兼任 | 営業取引 | 720 | 売掛金 | 1,795 |
| 子会社 | ジャパンフィナンシャルアドバイザー合同会社 (注3(4)) | 東京都港区 | 23,500 | 投資業 | 無 [100.0] | 資産の賃貸 役員兼任 | 資金の預り | 4,500 | 預り金 | 2,080 |
| 預り金の返済 | 7,200 | - | - | |||||||
| 営業取引 | 1,200 | - | - | |||||||
| 子会社 | ㈲ホワイトロック (注3(5)) | 東京都世田谷区 | 5,000 | リース業 | 無 [100.0] | 資金の預り 役員兼任 | - | - | 預り金 | 14,900 |
| 子会社 | ㈲オー、エス、イー会計センター (注3(6)) | 東京都世田谷区 | 5,000 | 会計処理業務 | 無 [100.0] | 資産の賃貸 業務委託 資金の預り 役員兼任 | 受取契約料 | 3,470 | 流動資産 その他 | 105 |
| 預り金の返済 | 1,000 | - | - | |||||||
| 子会社 | JPリースプロダクツ&サービシイズ㈱ | 東京都港区 | 10,000 | リース業 | (所有) 直接 100.0 | 営業取引 出資 役員兼任 | 出資の払込 | 10,000 | 預り金 | 10,000 |
| - | - | 立替金 | 389 |
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主の子会社 | ㈱アークトラスト (注3(7)) | 東京都港区 | 20,000 | 不動産業 | 無 [100.0] | 資産の賃貸借 | 営業取引 | 2,009 | 売掛金 | 4,518 |
| 業務委託費 | 5,000 | 流動資産 その他 | 93 | |||||||
| - | - | 預り敷金 | 900 | |||||||
| - | - | 未払金 | 193 |
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 白岩直人 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 間接 100.0 | 資産の賃貸 資金の預り | 受取賃料 | 2,160 | 前受収益 | 180 |
| 預り資金の返済 | 5,000 | 未払金 | 1,466 |
(注)1.上記(ア)～(エ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.「議決権等の所有(被所有)割合」欄[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2)当社の子会社が当組合の業務執行組合員として、組合の財務及び営業又は事業の方針を決定しております。
(3)当社が議決権の50%を保有し、且つ、当社代表取締役白岩直人が代表者であります。
(4)当社代表取締役白岩直人が議決権の100%を直接保有しております。
(5)当社代表取締役白岩直人及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
(6)当社代表取締役白岩直人及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
(7)当社代表取締役白岩直人が議決権の100%を間接保有しております。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | ㈲JIA | 東京都世田谷区 | 10,000 | 資産管理 | (被所有) 直接 28.6 | 資産の賃貸借 役員兼任 | 地代家賃 | 19,500 | 売掛金 | 180 |
| 売上家賃 | 2,057 | - | - | |||||||
| 資金の回収 | 2,000 | - | - |
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社 | SFアセットマネジメント1号投資事業有限責任組合 (注3(2)) | 東京都港区 | 250,000 | 投資事業組合 | 無 [50.0] | 出資 | 投資事業組合運用損 | 358 | その他の関係会社有価証券 | 2,276 |
| 子会社 | SFアセットマネジメント㈱ (注3(3)) | 東京都港区 | 0 | 投資業 | (所有) 直接 50.0 | 資産の賃貸 役員兼任 | 営業取引 | 600 | 売掛金 | 2,425 |
| - | - | 立替金 | 1,000 | |||||||
| 子会社 | ジャパンフィナンシャルアドバイザー合同会社 (注3(4)) | 東京都港区 | 23,500 | 有価証券投資業 | 無 [100.0] | 資金の預り 営業取引 役員兼任 | 預り金の預り | 1,000 | 預り金 | 1,000 |
| 預り金の返済 | 2,080 | 売掛金 | 105 | |||||||
| 営業取引 | 600 | - | - | |||||||
| 子会社 | ㈱ホワイトロック (注3(5)) | 東京都世田谷区 | 5,000 | リース業 | 無 [100.0] | 資金の預り 役員兼任 | 預り金の預り | 1,982 | 預り金 | 1,452 |
| 預り金の返済 | 15,429 | - | - | |||||||
| 子会社 | 有限会社オー、エス、イー会計センター (注3(6)) | 東京都世田谷区 | 5,000 | 会計処理業務 | 無 [100.0] | 資産の賃貸 | 営業取引 | 7,080 | 流動資産 その他 | 105 |
| - | - | 前受収益 | 2,268 | |||||||
| 子会社 | JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社 | 東京都港区 | 10,000 | リース業 | (所有) 直接 100.0 | 営業取引 出資 役員兼任 | 業務受託 | 65,370 | 前受収益 | 4,410 |
| 出資の払込 | 40,000 | - | - |
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主の子会社 | ㈱アークトラスト (注3(7)) | 東京都港区 | 20,000 | 不動産業 | 無 [100.0] | 資産の賃貸 業務委託 資金の預り | 営業取引 | 1,800 | 売掛金 | 58 |
| 業務委託 | 5,000 | 預り敷金 | 900 | |||||||
| 資金の預り | 1,000 | - | - | |||||||
| 預り金の返済 | 1,000 | - | - |
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 白岩直人 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接 71.4 間接 28.6 | 資産の賃貸 資金の預り | 営業取引 | 2,160 | 売掛金 | 360 |
| 資金の預り | 21,585 | 預り金 | 2,146 | |||||||
| 預り金の返済 | 19,439 | 未払金 | 1,836 |
(注)1.上記(ア)～(エ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.「議決権等の所有(被所有)割合」欄[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(2)当社の子会社が当組合の業務執行組合員として、組合の財務及び営業又は事業の方針を決定しております。
(3)当社が議決権の50%を保有し、且つ、当社代表取締役白岩直人が代表者であります。
(4)当社代表取締役白岩直人が議決権の100%を直接保有しております。
(5)当社代表取締役白岩直人及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
(6)当社代表取締役白岩直人及びその近親者が議決権の100%を直接保有しております。
(7)当社代表取締役白岩直人が議決権の100%を間接保有しております。
(1株当たり情報)
第3期(自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日)
| 第3期 (自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 109,965.00円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 3,664.80円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第3期 (自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | |
| 当期純利益金額(千円) | 732 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 732 |
| 期中平均株式数(株) | 200 |
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
| 第4期 (自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 74,069.54円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △35,895.46円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第4期 (自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日) | |
| 1株当たり当期純損失金額 | |
| 当期純損失金額(△)(千円) | △7,179 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純損失金額(△)(千円) | △7,179 |
| 期中平均株式数(株) | 200 |
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
| 第5期 (自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 113,753.68円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 39,684.14円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第5期 (自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | |
| 当期純利益金額(千円) | 7,936 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 7,936 |
| 期中平均株式数(株) | 200 |
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
| 第6期 (自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 91,843.31円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 47,122.31円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 第6期 (自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | |
| 当期純利益金額(千円) | 9,471 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 9,471 |
| 期中平均株式数(株) | 201 |
(重要な後発事象)
第3期(自 平成20年9月1日 至 平成21年8月31日)
該当事項はありません。
第4期(自 平成21年9月1日 至 平成22年8月31日)
該当事項はありません。
第5期(自 平成22年9月1日 至 平成23年8月31日)
該当事項はありません。
第6期(自 平成23年9月1日 至 平成24年8月31日)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
