有価証券報告書-第10期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
案件組成に係る費用の会計処理
当社及び連結子会社では、従来、営業費用に計上しておりました投資家紹介手数料及び案件組成に係る弁護士費用、並びに営業外費用に計上しておりました案件組成に係る金融費用については、売上との直接対応を明確にするために、当連結会計年度より売上原価に計上しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の営業利益が9,441千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が47,633千円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は、535千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当社及び連結子会社では、従来、営業費用に計上しておりました投資家紹介手数料及び案件組成に係る弁護士費用、並びに営業外費用に計上しておりました案件組成に係る金融費用については、売上との直接対応を明確にするために、当連結会計年度より売上原価に計上しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の営業利益が9,441千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が47,633千円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は、535千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。