四半期報告書-第10期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(会計方針の変更)
案件組成に係る費用の会計処理
当社及び連結子会社では、従来、営業費用に計上しておりました投資家紹介手数料及び案件組成に係る弁護士費用、並びに営業外費用として計上しておりました案件組成に係る金融費用については、売上との直接対応を明確にするために第1四半期連結会計期間より、売上原価に計上しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は、535千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
案件組成に係る費用の会計処理
当社及び連結子会社では、従来、営業費用に計上しておりました投資家紹介手数料及び案件組成に係る弁護士費用、並びに営業外費用として計上しておりました案件組成に係る金融費用については、売上との直接対応を明確にするために第1四半期連結会計期間より、売上原価に計上しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は、535千円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。