有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの経営理念
当社グループの経営理念である「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」に基づき、オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業の主力3事業に加え、M&Aアドバイザリー事業、保険代理店事業及びプライベート・エクイティ投資事業等の金融ソリューション事業並びにメディア関連事業を展開しております。
当社グループは、経営理念の実現に向けて、ステークホルダー(利害関係者)に対して下記のように取り組んでおります。

株主様へ	確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主様に貢献します。
お客様へ	お客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じて、企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。
お客様・ ビジネスパートナー様へ	ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。
役職員へ	役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。 自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。

(2)経営戦略及び経営指標
当社グループは、経営理念の実現に向けて、ステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を構築し、社会的信頼に応えていくために、多様な顧客ニーズを吸い上げて、そのニーズに合致した商品を開発することにより、差別優位性のある多面的な金融ソリューションを提供することを当社グループの経営戦略と位置づけております。
当社グループは、当連結会計年度の成長戦略を以下のように定めました。
1.オペレーティング・リース事業におけるグローバルトッププレイヤーとしてマーケット開拓
ダイナミックな戦略パートナーとのバリューチェーン構築。
2.パーツアウト・コンバージョン事業におけるグローバルトッププレイヤーとしてマーケット開拓
パーツアウト・コンバージョン事業のパイオニア。
3.環境エネルギー事業における新たな技術開発でマーケット開拓
太陽光発電事業で培った知見に、新たな技術を加えて環境エネルギー事業を進化。
4.総合コンサルティング事業における幅広いサービスで顧客企業価値向上に貢献
ニュートラルなサポートにより、企業の持続的な成長を実現。
上記の取組みを実行することによって、事業ポートフォリオの拡充を目指しました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日本が抱える主な社会課題の一つである少子高齢化問題は、生産年齢人口の減少、及び国内需要の減退といった、経済縮小スパイラルにつながりかねない大きな懸念要因となっております。また、それらの課題は、日本経済を支えてきた全国の中堅・中小企業にとって、経営環境の悪化要因、或いは円滑な事業承継の阻害要因として顕在化し、それらの企業が支える日本経済の将来像にも大きなリスク要因となっております。
そのような中、当社グループは「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」という経営理念の下、主に全国の中堅・中小企業の経営課題解決をサポートする多様なサービスを提供しております。これらサービスの提供により、社会課題解決と企業価値向上を両立させてまいります。そのために、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。
① コア事業の持続的な成長
当社グループは、航空機を中心としたオペレーティング・リース事業を主力事業としております。その売上高構成比は、49.7%(当連結会計年度実績)を占めております。本事業において、これまでに培った当社グループの競争優位性を維持した上で、更なるイノベーションを実現すべく、以下の課題に取り組んでまいります。
・ 顧客ニーズに応える、商品組成力の向上
・ 組成を円滑に進める、資金調達力向上
・ キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮化
・ 取引先の与信管理等、ガバナンス体制の強化
・ 高度な事業運営を担う、専門性の高い人材の登用
② 事業ポートフォリオの拡充
当社グループは、主に全国の中堅・中小企業の経営課題解決をサポートする多様なサービスを提供しております。様々なサービスの中から、顧客本位の立場から最適なサービスを提供し、経営課題解決につなげるべく、以下の課題に取り組んでまいります。
・ ワンストップのサービス提供体制の強化
・ 情報連携ネットワーク拡充による専門力の向上
・ 顧客本位のソリューション提供の徹底
・ 顧客ニーズから本質的な課題を見極める、専門性の高い人材の登用
③ サステナビリティ経営の推進
当社グループは、環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン事業のサービス提供、及び日常の事業活動等を通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。そのために、以下の課題に取り組んでまいります。
・ 再生可能エネルギー事業の収益性向上による取組拡大
・ 遊休資源の活用等、再生可能エネルギー事業普及による地方創生
・ 機齢を経た旅客機のリサイクル・リユースの拡大
(パーツアウト・コンバージョン事業の拡大)
・ 自治体や教育機関など地域社会との共生の推進
・ SDGsが示す様々な社会課題の解決に貢献する、専門性の高い人材の登用