建物(純額)
連結
- 2017年9月30日
- 1億885万
- 2018年9月30日 -91.74%
- 899万
個別
- 2017年9月30日
- 9324万
- 2018年9月30日 -98.38%
- 151万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。2020/10/09 15:06
3.建物は賃借物件であり、年間賃借料は91,642千円であります。
4.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー及び契約の嘱託契約の従業員を含み、契約 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 2~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/09 15:06 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損2020/10/09 15:06
前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日) 当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日) 建物附属設備 - 2,221 千円 工具、器具及び備品 - 119 〃 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産グループの概要2020/10/09 15:06
(2)減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 金額(千円) 東京都港区 本社 建物附属設備 86,065 東京都港区 本社 工具、器具及び備品 52
本社資産については、当連結会計年度の取締役会において、平成30年9月に本社を移転することを決議し、除却する見込みとなった時点で、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 今期は、3月にリアルワールドで推進してきたポイントサイト「げん玉」運営を始めとするメディア事業を株式会社リアルXに新設分割により承継させたほか、前述の次世代通信規格「5G」の導入により、動画需要が更に高まることが想定されることから、8月に株式会社カチコを設立して動画制作事業、デジタルサイネージ事業、動画メディア事業を推進してまいりました。また、前期に買収したノーザンライツ株式会社に既存事業を融合させて事業効率を向上させる一方で、広告掲載単価の減少により収益性が悪化したメディア事業を運営していた株式会社LifeTechを売却するなど事業の整理を進めてまいりました。2020/10/09 15:06
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は4,321,055千円(前年同期比0.3%減)、営業損失は272,408千円(前年同期は営業損失103,453千円)、経常損失は273,520千円(前年同期は経常損失79,596千円)、建物附属設備等に関して減損損失95,565千円計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は300,051千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失171,034千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りです。 - #6 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 2.敷金及び保証金が含まれております。2020/10/09 15:06
3.本社移転に伴う建物附属設備等の造作であり、設備能力に大きな変更はありません。
4.完成後の増加能力については、販売力の強化、業務効率向上等を予定しております。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法2020/10/09 15:06
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
その他 2~20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/09 15:06