#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。2020/10/09 15:06
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 形固定資産および無形固定資産の当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.ソフトウエアの当期増加額について主たるものは、社内利用システムの作成・購入に伴い発生したもの(2,747千円)であります。
3.ソフトウエアの当期減少額は、固定資産売却に伴う減少であります。2020/10/09 15:06
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額50,802千円の設備投資(無形固定資産を含む)を行いました。その主なものはクラウドソーシング事業に係るソフトウエアのシステム投資であります。
また、当連結会計年度において本社資産および事業用資産について、今後の使用の見通しが立たなくなったため、減損損失95,565千円を計上いたしました。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(損益計算書関係)※2」に記載のとおりであります。
2020/10/09 15:06
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2020/10/09 15:06
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2020/10/09 15:06
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
その他 2～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/09 15:06