JA三井リースの退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 44億100万
2014年9月30日 +2.02%: 44億9000万
2014年12月31日 +0.69%: 45億2100万
2015年3月31日 +1.17%: 45億7400万
2015年6月30日 +0.15%: 45億8100万
2015年9月30日 +1.31%: 46億4100万
2015年12月31日 +1.25%: 46億9900万
2016年3月31日 +31.99%: 62億200万
2016年6月30日 -0.03%: 62億
2016年9月30日 +0.74%: 62億4600万
2016年12月31日 +1.02%: 63億1000万
2017年3月31日 -2.14%: 61億7500万
2017年6月30日 +4.13%: 64億3000万
2017年9月30日 -0.14%: 64億2100万
2017年12月31日 -2.45%: 62億6400万
2018年3月31日 +2.55%: 64億2400万
2018年6月30日 +0.68%: 64億6800万
2018年9月30日 -0.29%: 64億4900万
2018年12月31日 +0.74%: 64億9700万
2019年3月31日 +0.29%: 65億1600万
2019年6月30日 -0.45%: 64億8700万
2019年9月30日 +0.39%: 65億1200万
2019年12月31日 +0.97%: 65億7500万
2020年3月31日 +2.16%: 67億1700万
2020年6月30日 -1.91%: 65億8900万
2020年9月30日 +0.06%: 65億9300万
2020年12月31日 -0.24%: 65億7700万
2021年3月31日 -6.71%: 61億3600万
2021年6月30日 +1.4%: 62億2200万
2021年9月30日 +0.03%: 62億2400万
2021年12月31日 +0.45%: 62億5200万
2022年3月31日 -5.28%: 59億2200万
2022年6月30日 +1.62%: 60億1800万
2022年9月30日 +1.11%: 60億8500万
2022年12月31日 +1.23%: 61億6000万
2023年3月31日 -6.85%: 57億3800万
2023年6月30日 +1.48%: 58億2300万
2023年9月30日 +1.97%: 59億3800万
2023年12月31日 +1.08%: 60億200万
2024年3月31日 -14.01%: 51億6100万
2024年9月30日 +2%: 52億6400万
2025年3月31日 -3.93%: 50億5700万
2025年9月30日 -0.69%: 50億2200万
2026年3月31日 -52.71%: 23億7500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/29 16:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	2,893	百万円	46,825	百万円
退職給付に係る負債	1,567	百万円	1,473	百万円
減価償却超過額	1,442	百万円	1,562	百万円

(注) 1 評価性引当額が62,927百万円増加しております。これは、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、連結子会社であるJA Mitsui Leasing USA Holdings, Inc.の繰延税金資産を取り崩したことが主な要因であります。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/29 16:41

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

2026/06/29 16:41