有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	6,573	百万円	6,538	百万円
在外子会社支払利子限度超過額	6,327	百万円	7,543	百万円
貸倒引当金	2,893	百万円	46,825	百万円
退職給付に係る負債	1,567	百万円	1,473	百万円
減価償却超過額	1,442	百万円	1,562	百万円
投資有価証券	429	百万円	466	百万円
その他	7,223	百万円	6,529	百万円
繰延税金資産小計	26,456	百万円	70,939	百万円
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△1,120	百万円	△63,833	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△179	百万円	△394	百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,300	百万円	△64,227	百万円
繰延税金資産合計	25,156	百万円	6,712	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,701	百万円	△5,052	百万円
在外子会社の減価償却認容額	△18,542	百万円	△772	百万円
在外子会社の留保利益	△2,002	百万円	△1,719	百万円
その他	△1,041	百万円	△2,880	百万円
繰延税金負債合計	△24,288	百万円	△10,425	百万円
繰延税金資産の純額	867	百万円	△3,713	百万円

(注) 1 評価性引当額が62,927百万円増加しております。これは、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、連結子会社であるJA Mitsui Leasing USA Holdings, Inc.の繰延税金資産を取り崩したことが主な要因であります。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	6,573	6,573	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△179	△179	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,393	6,393	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,573百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,393百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	0	6,538	6,538	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△394	△394	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	0	6,144	6,144	百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金6,538百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,144百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の税負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当連結会計年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。