訂正有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	4,947	百万円	3,383	百万円
貸倒引当金	4,297	百万円	2,306	百万円
退職給付に係る負債	1,460	百万円	1,889	百万円
投資有価証券	1,322	百万円	1,241	百万円
その他	3,375	百万円	2,658	百万円
繰延税金資産小計	15,404	百万円	11,480	百万円
評価性引当額	△2,075	百万円	△2,034	百万円
繰延税金資産合計	13,328	百万円	9,445	百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△1,639	百万円	△1,248	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,668	百万円	△1,135	百万円
その他	△761	百万円	△1,107	百万円
繰延税金負債合計	△4,069	百万円	△3,491	百万円
繰延税金資産の純額	9,259	百万円	5,954	百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,733	百万円	5,337	百万円
固定資産-繰延税金資産	782	百万円	1,226	百万円
流動負債-繰延税金負債	-		△0	百万円
固定負債-繰延税金負債	△256	百万円	△609	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
源泉税	-		2.4	%
交際費等の永久差異	3.4	%	1.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6	%	1.1	%
評価性引当額の増減	△10.9	%	△0.8	%
その他	1.4	%	1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	%	39.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは31.0%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が315百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が334百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が10百万円、退職給付に係る調整累計額が30百万円、それぞれ減少しております。