有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,177	百万円	1,716	百万円
税務上の繰越欠損金(注)	1,532	百万円	2,316	百万円
退職給付に係る負債	1,521	百万円	1,560	百万円
貸倒引当金	1,437	百万円	1,501	百万円
投資有価証券	674	百万円	629	百万円
その他	2,515	百万円	2,851	百万円
繰延税金資産小計	9,858	百万円	10,576	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△146	百万円
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	-		△1,241	百万円
評価性引当額小計	△1,387	百万円	△1,387	百万円
繰延税金資産合計	8,470	百万円	9,189	百万円
繰延税金負債
在外子会社の減価償却認容額	△2,117	百万円	△2,682	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,792	百万円	△1,339	百万円
在外子会社の留保利益	△1,227	百万円	△1,196	百万円
その他	△540	百万円	△963	百万円
繰延税金負債合計	△5,677	百万円	△6,183	百万円
繰延税金資産の純額	2,793	百万円	3,006	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	18	2,298	2,316百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△146	△146百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	18	2,152	2,170百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,316百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,170百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	-	%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.2	%	-	%
源泉税	△0.8	%	-	%
交際費等の永久差異	0.9	%	-	%
その他	△0.6	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。