訂正有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,716	百万円	1,626	百万円
税務上の繰越欠損金(注)	2,316	百万円	3,642	百万円
退職給付に係る負債	1,560	百万円	1,615	百万円
貸倒引当金	1,501	百万円	2,100	百万円
投資有価証券	629	百万円	660	百万円
その他	2,851	百万円	3,500	百万円
繰延税金資産小計	10,576	百万円	13,145	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△146	百万円	△103	百万円
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△1,241	百万円	△1,177	百万円
評価性引当額小計	△1,387	百万円	△1,280	百万円
繰延税金資産合計	9,189	百万円	11,865	百万円
繰延税金負債
在外子会社の減価償却認容額	△2,682	百万円	△4,022	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,339	百万円	△1,974	百万円
在外子会社の留保利益	△1,196	百万円	△1,338	百万円
その他	△963	百万円	△1,000	百万円
繰延税金負債合計	△6,183	百万円	△8,335	百万円
繰延税金資産の純額	3,006	百万円	3,529	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	18	2,298	2,316百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△146	△146百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	18	2,152	2,170百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,316百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,170百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	19	3,622	3,642百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△103	△103百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	19	3,519	3,539百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金3,642百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,539百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。