有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	7,448	百万円	6,573	百万円
在外子会社支払利子限度超過額	4,047	百万円	6,327	百万円
貸倒引当金	2,546	百万円	2,893	百万円
退職給付に係る負債	1,520	百万円	1,567	百万円
減価償却超過額	1,060	百万円	1,442	百万円
投資有価証券	230	百万円	429	百万円
その他	6,195	百万円	7,223	百万円
繰延税金資産小計	23,049	百万円	26,456	百万円
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△807	百万円	△1,120	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△146	百万円	△179	百万円
評価性引当額小計	△954	百万円	△1,300	百万円
繰延税金資産合計	22,095	百万円	25,156	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,339	百万円	△2,701	百万円
在外子会社の減価償却認容額	△13,384	百万円	△18,542	百万円
在外子会社の留保利益	△2,144	百万円	△2,002	百万円
その他	△608	百万円	△1,041	百万円
繰延税金負債合計	△20,477	百万円	△24,288	百万円
繰延税金資産の純額	1,617	百万円	867	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「在外子会社支払利子限度超過額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結税効果会計関係において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた4,047百万円は、「在外子会社支払利子限度超過額」に組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	7,448	7,448	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△146	△146	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,301	7,301	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,448百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,301百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	6,573	6,573	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△179	△179	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,393	6,393	百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金6,573百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,393百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
評価性引当額の増減	1.7	%	-	%
その他	0.6	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の税負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が122百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円、繰延ヘッジ損益が26百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ減少しております。