有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	6,560	百万円	10,354	百万円
貸倒引当金	2,677	百万円	2,713	百万円
退職給付に係る負債	1,666	百万円	1,644	百万円
減価償却超過額	1,169	百万円	1,109	百万円
投資有価証券	438	百万円	216	百万円
その他	75	百万円	5,192	百万円
繰延税金資産小計	12,587	百万円	21,230	百万円
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△1,066	百万円	△794	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△51	百万円	△50	百万円
評価性引当額小計	△1,118	百万円	△844	百万円
繰延税金資産合計	11,469	百万円	20,386	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,564	百万円	△2,860	百万円
在外子会社の減価償却認容額	△3,158	百万円	△7,228	百万円
在外子会社の留保利益	△1,492	百万円	△1,771	百万円
その他	△1,041	百万円	△4,809	百万円
繰延税金負債合計	△9,257	百万円	△16,670	百万円
繰延税金資産の純額	2,211	百万円	3,716	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	-	-	-	54	6,503	6,560	百万円
評価性引当額	△1	-	-	-	△36	△13	△51	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	18	6,490	6,508	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,560百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,508百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	10,354	10,354	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△50	△50	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10,304	10,304	百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金10,354百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,304百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。