有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	4,290百万円	4,947百万円
貸倒引当金	6,473百万円	4,297百万円
退職給付に係る負債	1,534百万円	1,460百万円
投資有価証券	1,736百万円	1,322百万円
その他	2,599百万円	3,375百万円
繰延税金資産小計	16,633百万円	15,404百万円
評価性引当額	△3,125百万円	△2,075百万円
繰延税金資産合計	13,507百万円	13,328百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,061百万円	△1,668百万円
在外子会社の留保利益	△1,282百万円	△1,639百万円
その他	△392百万円	△761百万円
繰延税金負債合計	△2,737百万円	△4,069百万円
繰延税金資産の純額	10,770百万円	9,259百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,535百万円	8,733百万円
固定資産-繰延税金資産	2,389百万円	782百万円
固定負債-繰延税金負債	△154百万円	△256百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△10.5%	△10.9%
連結子会社清算に伴う影響	△4.5%	―
交際費等の永久差異	2.5%	3.4%
繰越欠損金の使用	△0.9%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4%	3.6%
その他	△0.4%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6%	33.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は821百万円減少し、法人税等調整額が999百万円、その他有価証券評価差額金が216百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が16百万円、退職給付に係る調整累計額が22百万円、それぞれ減少しております。