(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による異次元の金融緩和政策継続等の効果もあり、引き続き緩やかな回復基調を維持しておりますが、トランプ政権下における米国経済の動向や英国のEU離脱問題、地政学的リスクなどの海外経済に関する不確実性もあり、わが国経済への影響を含め、今後の動向が注目されております。
リース業界におきましては、公益社団法人リース事業協会統計における2016年度のリース取扱高が全体で5兆202億円、前年度比0.4%減となりました。
このような環境下、当社グループでは当連結会計年度を最終年度とする「変革と挑戦」をテーマとした中期経営計画(2014-2016)に沿って、様々な経営課題に対処しつつ事業を展開してまいりました。
営業面におきましては、成長分野や独自性発揮分野を中心とした新たな取組や、株主グループや戦略パートナーとの連携を強化しつつ、国内外への積極的な事業展開を行いました。具体的には、農機シェアリースやアグリシードリースなどの農業生産者向けビジネス推進、大手投資顧問と組成した投資ファンド活用による各種再生可能エネルギー事業者向け投資実績拡大、米国現地法人シリコンバレー支店開設による同国半導体業界に向けた営業体制の拡充など様々な施策や事業を展開することにより、顧客リレーションシップの強化、グローバルビジネスの推進、サービスソリューション機能提供の拡充に注力してまいりました。
管理面におきましては、サービス提供の基盤となる組織機能の高度化(営業推進・サポート機能の強化、顧客サービス提供に資する業務運営体制の再整備)、持続的成長を実現するためのマネジメント態勢の強化に努め、また、CSR活動にも注力し、その一環として一般社団法人日本ゴールボール協会とサポーター契約を締結致しました。
資金調達面におきましては、引き続き資金調達の多様化と国内外での安定資金の確保を進め、コスト抑制に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
契約実行高は、引き続きリスク・リターンのバランスを踏まえた案件選別の徹底を行いつつ、積極的な事業展開を行った結果、前連結会計年度比2.3%増の5,595億円となり、営業資産残高は、前連結会計年度末比1.8%増の1兆4,616億円となりました。
売上高は前連結会計年度比2.8%増の4,391億円となり、2期連続して増収を維持しておりますが、営業利益は前連結会計年度の一過性の営業資産売却益計上等の反動もあり、前連結会計年度比9.2%減の221億円となりました。また、経常利益は、前連結会計年度の円高進行に伴う外貨建金銭債務に係る為替差益計上の反動により、前連結会計年度比26.4%減の217億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比13.0%減の154億円となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
① リース
リース事業では、契約実行高は前連結会計年度比1.2%減の3,556億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.4%増の9,881億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比6.5%増の3,744億円、セグメント利益は前連結会計年度比6.6%減の203億円となりました。
② 割賦
割賦事業では、契約実行高は前連結会計年度比3.6%減の497億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比4.8%減の1,278億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比0.1%減の416億円、セグメント利益は前連結会計年度比39.4%減の9億円となりました。
③ ファイナンス
ファイナンス事業では、契約実行高は前連結会計年度比17.4%増の1,455億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.1%増の3,353億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比3.9%減の126億円、セグメント利益は前連結会計年度比26.9%増の75億円となりました。
④ その他
その他の事業では、契約実行高は前連結会計年度比27.0%減の86億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比49.3%減の103億円、セグメント利益は前連結会計年度比35.3%減の27億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日	当連結会計年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,516	9,008	△12,508
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,481	△684	1,797
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,279	△1,036	21,242
現金及び現金同等物の期末残高	30,855	38,573	7,717

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、賃貸資産の取得による支出473億円となりましたが、税金等調整前当期純利益238億円、賃貸資産減価償却費266億円等により、営業活動全体では90億円の収入(前連結会計年度は215億円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出12億円、投資有価証券の取得による支出11億円等により、投資活動全体では6億円の支出(前連結会計年度は24億円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入888億円、コマーシャル・ペーパーの増加420億円、短期借入金の増加327億円に対して、長期借入金の返済による支出1,701億円となったこと等により、財務活動全体では10億円の支出(前連結会計年度は222億円の支出)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比77億円増加して385億円となりました。
(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
平成29年3月31日現在

貸付種別	件数 (件)	構成割合 (%)	残高 (百万円)	構成割合 (%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保 (住宅向を除く)	7	4.37	17	0.01	2.82
住宅向	-	-	-	-	-
計	7	4.37	17	0.01	2.82
事業者向
計	153	95.62	109,223	99.98	3.05
合計	160	100.00	109,241	100.00	3.05

② 資金調達内訳
平成29年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		552,269	0.80
その他		485,014	0.20
	社債・CP	426,973	0.06
合計		1,037,284	0.52
自己資本		168,108	-
	資本金・出資額	32,000	-

③ 業種別貸付金残高内訳
平成29年3月31日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
製造業	5	5.37	7,717	7.06
電気・ガス・熱供給・水道業	31	33.33	20,928	19.15
情報通信業	3	3.22	28,390	25.98
運輸業、郵便業	13	13.97	16,198	14.82
卸売業、小売業	2	2.15	549	0.50
金融業、保険業	5	5.37	4,331	3.96
不動産業、物品賃貸業	15	16.12	18,785	17.19
宿泊業、飲食サービス業	2	2.15	592	0.54
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療、福祉	2	2.15	394	0.36
複合サービス業	1	1.07	362	0.33
サービス業(他に分類されないもの)	2	2.15	308	0.28
個人	7	7.52	17	0.01
特定非営利活動法人	-	-	-	-
その他	5	5.37	10,664	9.76
合計	93	100.00	109,241	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳
平成29年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		710	0.64
	うち株式	710	0.64
債権		11,315	10.35
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		446	0.40
財団		-	-
その他		63,477	58.10
計		75,951	69.52
保証		346	0.31
無担保		32,944	30.15
合計		109,241	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳
平成29年3月31日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	3	1.87	2,294	2.10
1年超 5年以下	28	17.50	17,216	15.75
5年超 10年以下	73	45.62	64,095	58.67
10年超 15年以下	39	24.37	16,356	14.97
15年超 20年以下	17	10.62	9,279	8.49
20年超 25年以下	-	-	-	-
25年超	-	-	-	-
合計	160	100.00	109,241	100.00
一件当たり平均期間			8.69年

(注) 期間は、約定期間によっております。