有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,849	百万円	2,177	百万円
繰越欠損金	-	百万円	1,532	百万円
退職給付に係る負債	1,447	百万円	1,521	百万円
貸倒引当金	892	百万円	1,437	百万円
投資有価証券	780	百万円	674	百万円
その他	2,910	百万円	2,515	百万円
繰延税金資産小計	8,879	百万円	9,858	百万円
評価性引当額	△1,645	百万円	△1,387	百万円
繰延税金資産合計	7,234	百万円	8,470	百万円
繰延税金負債
在外子会社の減価償却認容額	-	百万円	△2,117	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,522	百万円	△1,792	百万円
在外子会社の留保利益	△1,242	百万円	△1,227	百万円
その他	△1,891	百万円	△540	百万円
繰延税金負債合計	△4,655	百万円	△5,677	百万円
繰延税金資産の純額	2,578	百万円	2,793	百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,080	百万円	4,117	百万円
固定資産-繰延税金資産	733	百万円	682	百万円
流動負債-繰延税金負債	△39	百万円	△2	百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,196	百万円	△2,005	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.0	%	△2.2	%
源泉税	1.2	%	△0.8	%
交際費等の永久差異	2.9	%	0.9	%
その他	2.2	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2	%	28.2	%

3.米国連邦法人税率の引き下げに伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。