有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	4,927	百万円	6,560	百万円
貸倒引当金	3,593	百万円	2,677	百万円
退職給付に係る負債	1,616	百万円	1,666	百万円
減価償却超過額	1,402	百万円	1,169	百万円
投資有価証券	418	百万円	438	百万円
その他	2,387	百万円	75	百万円
繰延税金資産小計	14,345	百万円	12,587	百万円
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△1,078	百万円	△1,066	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△100	百万円	△51	百万円
評価性引当額小計	△1,179	百万円	△1,118	百万円
繰延税金資産合計	13,166	百万円	11,469	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,306	百万円	△3,564	百万円
在外子会社の減価償却認容額	△4,615	百万円	△3,158	百万円
在外子会社の留保利益	△1,316	百万円	△1,492	百万円
その他	△1,163	百万円	△1,041	百万円
繰延税金負債合計	△11,401	百万円	△9,257	百万円
繰延税金資産の純額	1,765	百万円	2,211	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	6	79	4,841	4,927百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△39	△61	△100百万円
繰延税金資産	-	-	-	6	40	4,780	4,827百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,927百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,827百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	1	-	-	-	54	6,503	6,560百万円
評価性引当額	△1	-	-	-	△36	△13	△51百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	18	6,490	6,508百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金6,560百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,508百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
評価性引当額の増減	△0.7	%	-	%
交際費等の永久差異	4.0	%	-	%
その他	0.7	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。