JA三井リースの短期借入金の純増減額（△は減少）の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 123億1400万
2014年9月30日 -19.46%: 99億1800万
2015年3月31日 +180.84%: 278億5400万
2015年9月30日 -64.29%: 99億4600万
2016年3月31日: -33億1400万
2016年9月30日: 370億1500万
2017年3月31日 -11.41%: 327億9200万
2017年9月30日 -39.88%: 197億1600万
2018年3月31日 +62.44%: 320億2600万
2018年9月30日 -31.97%: 217億8700万
2019年3月31日 -21.6%: 170億8200万
2019年9月30日 -43.66%: 96億2400万
2020年3月31日 +94.88%: 187億5500万
2020年9月30日 -67.48%: 61億
2021年3月31日 +165.44%: 161億9200万
2021年9月30日 +202.37%: 489億6000万
2022年3月31日 +44.2%: 705億9900万
2022年9月30日 -34.85%: 459億9300万
2023年3月31日 -30.07%: 321億6500万
2023年9月30日 +182.74%: 909億4200万
2024年3月31日 +98.03%: 1800億8800万
2024年9月30日 -51.58%: 872億400万
2025年3月31日 +33.23%: 1161億8000万
2025年9月30日 -57.3%: 496億1400万
2026年3月31日: -837億7300万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (4)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク (9) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社が一部の取引金融機関と締結している金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約に付された財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社は当該状況を解消すべく取引金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失請求を行わないことに同意を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2026/06/29 16:41
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通して、適時に会社全体の資金管理を行うほか、一定の現預金残高の維持、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2026/06/29 16:41