有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)業績等の概要
① 業績
当期におけるわが国経済は、米国の関税引上げや中東情勢の緊張を受けて国際情勢の不透明感が高まる中、食料品など生活必需品の物価が上昇するコストプッシュ型インフレの傾向にありましたが、好調な企業業績や設備投資に支えられた賃金上昇や雇用拡大等を背景とした個人消費は底堅く推移し、内需を中心として緩やかな回復基調にありました。しかし、今後の経済環境は、米国の経済政策や不安定さを増す国際情勢を背景とした円安の進行、物価上昇圧力の継続、人手不足、地政学リスク等により、これまで以上に景気の下振れリスクに留意してまいります。
このような環境下、当社は、社会・地域・顧客のあらゆる課題解決を通じて持続的成長を実現するため、当期は以下5つの重点施策を推進してまいりました。
営業面におきましては、重点施策として「ビジネスモデルの進化」を掲げ、エネルギー・トランジション、トランスポーテーション、不動産、デジタルインフラの4分野で構成する成長領域、地域共創等で構成する重点領域での積極的なビジネス展開やパートナー連携の強化に取り組んでまいりました。具体的には、抹茶栽培農地における営農型太陽光発電の共同開発、気動車の国内最大メーカーである新潟トランシス株式会社への特別目的会社を通じた出資、日本とアジアを繋ぐ海底通信ケーブルを運営する新事業会社の設立、水稲有機栽培面積拡大を目的とした水田用自動抑草ロボットIGAM2普及事業への参画、資源循環型ビジネス基盤の拡充に資する株式会社リーテムとの業務提携等、ビジネスモデルの転換やパートナーとの連携強化を着実に進めております。
経営管理面におきましては、「経営基盤の強化」、「人的資本経営の実現」、「DX戦略の加速」、「サステナビリティ経営の深化」を重点施策とし、グループポートフォリオの最適化に向けて経営基盤高度化を推進してまいりました。
具体的には「Go for it!」をスローガンに掲げ、人的資本経営をさらに進めていくべく、会社と社員相互の信頼醸成をベースとしたChallengeが当たり前と感じる社風の深化、シェアードサービスセンターの開設に向けた体制整備、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定取得、新規事業創出プログラム等を継続して展開しております。
また、サステナビリティ経営の深化に向けて、当社グループの強みや独自性を活かしながら、社会的価値の提供を効果的に進めるべく「マテリアリティ(重要取組課題)」を掲げ、行動実践に注力しております。具体的には、JAなめがたしおさいと連携したPPA・J-クレジット活用による初期投資ゼロの農業経営モデル構築、茨城県・静岡県・熊本県における蓄電所事業への参画、資本業務提携した株式会社電知との電気自動車の普及のための共同実証、完全自動運転の開発スタートアップ企業であるTuring株式会社へのファイナンス支援、新規事業創出プログラムから事業化されたIT資産の処分業務支援を行う「CIRCULIT」のサービス開始等、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。
資金調達面におきましては、取引金融機関との良好な関係維持に努め、調達安定化を図るとともに、適切なALM運営により資金コストの抑制に努めました。
また、全社的な外貨アセットの増加(特に米ドル)に対応した調達手段の多様化の一環として海外地場大手行との直接取引等を講じております。
なお、当期におきましては、当社グループ会社のファクタリング取引先であるFirst Brands Group, LLCがアメリカ合衆国連邦倒産法第11章に基づく再建手続きの申立てを行い、その売掛債権の相当程度につき、水増し請求、架空請求、又は多重譲渡等を行っていた可能性が指摘されております。
当社グループ会社が取得した売掛債権にも影響が及び、回収の蓋然性に疑義が生じておりますことから、当社は予防的措置として多額の貸倒損失を余儀なくされました。
当社としましては、裁判所による本債権の確認作業を注視しつつ、当社グループ内に対策チームを組成し、適切な司法手続き等を通じて本債権の回収に全力で取り組んでおります。
当社グループが行っている本取引以外の全てのファクタリング債権につき詳細な確認を実施し、本取引における不正と類似の疑義がないことを確認済みです。当社グループの他の事業への影響は限定的であると判断しております。
そのような中、今後の健全な事業成長を着実に継続し、将来に向けて社会に貢献する企業であり続けるために、財務の健全性を維持できる水準までの十分な資本を確保することを目的とし、2026年3月31日に農林中央金庫及び三井物産株式会社を割当先とする第三者割当による普通株式の発行を実施いたしました。加えて、主要取引金融機関5行(農林中央金庫、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社みずほ銀行)から、資本性を有する劣後特約付シンジケートローンによる調達を行っております。
結果、株式会社格付投資情報センターより取得している長期格付「A+」及び短期格付「a-1」、株式会社日本格付研究所より取得している長期格付「A+」及び短期格付「J-1」をそれぞれ維持しております。
本課題への対応を着実に進め、再発防止を徹底した上で、当社サービスを社会に提供し、これまで以上の社会的価値の創出に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
契約実行高は、前連結会計年度比22.0%減の1兆1,381億円となり、営業資産残高は、前連結会計年度末比4.7%減の2兆9,398億円となりました。
売上高は前連結会計年度比8.9%増の6,480億円、売上総利益は前連結会計年度比4.9%増の970億円、営業損失は1,298億円(前連結会計年度は486億円の営業利益)、経常損失は1,281億円(前連結会計年度は483億円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,447億円(前連結会計年度は374億円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a リース・割賦
リース・割賦事業では、契約実行高は前連結会計年度比30.7%減の4,438億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.1%減の1兆7,579億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比6.0%増の5,354億円、セグメント利益は前連結会計年度比35.9%増の378億円となりました。
b ファイナンス
ファイナンス事業では、契約実行高は前連結会計年度比11.3%減の6,004億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比14.8%減の9,246億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比8.8%減の618億円、セグメント損失は1,609億円(前連結会計年度は308億円のセグメント利益)となりました。
c その他
その他の事業では、契約実行高は前連結会計年度比34.1%減の938億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比126.9%増の508億円、セグメント利益は前連結会計年度比119.5%増の98億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況(単位:百万円)
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは貸付債権の減少1,590億円、賃貸資産除却損及び売却原価870億円、リース債権及びリース投資資産の減少479億円等に対して、税金等調整前当期純損失1,268億円、賃貸資産の取得による支出1,038億円、利息の支払額712億円等により、営業活動全体では853億円の収入(前連結会計年度は3,642億円の支出)となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入145億円に対し、投資有価証券の取得による支出88億円、社用資産の取得による支出112億円等により、投資活動全体では84億円の支出(前連結会計年度は168億円の支出)となりました。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入350億円、銀行借入等の間接調達による純増額168億円から、社債等の直接調達による純減額1,269億円、配当金の支払額112億円、自己株式の取得による支出4億円等を差し引き、財務活動全体では870億円の支出(前連結会計年度は3,720億円の収入)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比369億円減少して631億円となりました。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
a 貸付金の種別残高内訳
2026年3月31日現在
b 資金調達内訳
2026年3月31日現在
c 業種別貸付金残高内訳
2026年3月31日現在
d 担保別貸付金残高内訳
2026年3月31日現在
e 期間別貸付金残高内訳
2026年3月31日現在
(注) 期間は、約定期間によっております。
(2)営業取引の状況
① 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。
② 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。
③ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a 前連結会計年度
(注) 1.売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2.ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。
b 当連結会計年度
(注) 1.売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2.ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態
a 資産の状況
当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比1,451億円減の2兆9,398億円となり、総資産は前連結会計年度末比1,781億円減の3兆2,236億円となりました。
b 資金調達の状況
(a)格付の状況
当連結会計年度末現在、複数の格付機関から格付を取得しております。
(b)資金調達の方針
当社グループは調達手段の多様化・高度化による流動性の確保と財務基盤強化に努めるとともに、資金調達の安定性維持と金融費用の抑制を図ることを基本方針としております。
また、金利変動リスクや流動性リスクについては統合リスク管理委員会で多面的にモニタリングや分析を行い、リスク量をコントロールしつつ費用の抑制を図っております。
(c)資金調達の状況
間接調達では、国内外取引金融機関との良好な取引関係を維持し、安定的な借入を行っております。当連結会計年度においては、今後の健全な事業成長を着実に継続し得るよう、財務健全性を維持できる水準までの十分な資本を確保することを目的として、資本性を有する劣後特約付シンジケートローンによる資金調達(調達金額1,350億円)を行っております。
直接調達では、上記格付を背景に、調達手段の多様化を進め、社債並びにコマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化による安定的な調達を行っております。なお、社債につきましては、2025年6月に第34回公募普通社債(発行総額200億円)、2025年9月に第35回公募普通社債(発行総額200億円)、第36回公募普通社債(サステナビリティ・リンク・ボンド、発行総額200億円)を発行しております。
当連結会計年度末の有利子負債(リース債務を除く)は前連結会計年度末比415億円減の2兆8,419億円となりました。その内訳は、金融機関からの借入による間接調達が前連結会計年度末比850億円増の2兆1,855億円、社債並びにコマーシャル・ペーパーを中心とした直接調達が前連結会計年度末比1,266億円減の6,564億円となりました。
c 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、貸倒引当金繰入及び貸倒損失の織り込みに伴う親会社株主に帰属する当期純損失による減少1,447億円及び剰余金の配当による減少112億円などにより、前連結会計年度末比1,185億円減の2,162億円となりました。
② 経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、上記「(1)業績等の概要 ①業績」をご参照下さい。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク (9) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社が一部の取引金融機関と締結している金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約に付された財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社は当該状況を解消すべく取引金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失請求を行わないことに同意を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
① 業績
当期におけるわが国経済は、米国の関税引上げや中東情勢の緊張を受けて国際情勢の不透明感が高まる中、食料品など生活必需品の物価が上昇するコストプッシュ型インフレの傾向にありましたが、好調な企業業績や設備投資に支えられた賃金上昇や雇用拡大等を背景とした個人消費は底堅く推移し、内需を中心として緩やかな回復基調にありました。しかし、今後の経済環境は、米国の経済政策や不安定さを増す国際情勢を背景とした円安の進行、物価上昇圧力の継続、人手不足、地政学リスク等により、これまで以上に景気の下振れリスクに留意してまいります。
このような環境下、当社は、社会・地域・顧客のあらゆる課題解決を通じて持続的成長を実現するため、当期は以下5つの重点施策を推進してまいりました。
営業面におきましては、重点施策として「ビジネスモデルの進化」を掲げ、エネルギー・トランジション、トランスポーテーション、不動産、デジタルインフラの4分野で構成する成長領域、地域共創等で構成する重点領域での積極的なビジネス展開やパートナー連携の強化に取り組んでまいりました。具体的には、抹茶栽培農地における営農型太陽光発電の共同開発、気動車の国内最大メーカーである新潟トランシス株式会社への特別目的会社を通じた出資、日本とアジアを繋ぐ海底通信ケーブルを運営する新事業会社の設立、水稲有機栽培面積拡大を目的とした水田用自動抑草ロボットIGAM2普及事業への参画、資源循環型ビジネス基盤の拡充に資する株式会社リーテムとの業務提携等、ビジネスモデルの転換やパートナーとの連携強化を着実に進めております。
経営管理面におきましては、「経営基盤の強化」、「人的資本経営の実現」、「DX戦略の加速」、「サステナビリティ経営の深化」を重点施策とし、グループポートフォリオの最適化に向けて経営基盤高度化を推進してまいりました。
具体的には「Go for it!」をスローガンに掲げ、人的資本経営をさらに進めていくべく、会社と社員相互の信頼醸成をベースとしたChallengeが当たり前と感じる社風の深化、シェアードサービスセンターの開設に向けた体制整備、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定取得、新規事業創出プログラム等を継続して展開しております。
また、サステナビリティ経営の深化に向けて、当社グループの強みや独自性を活かしながら、社会的価値の提供を効果的に進めるべく「マテリアリティ(重要取組課題)」を掲げ、行動実践に注力しております。具体的には、JAなめがたしおさいと連携したPPA・J-クレジット活用による初期投資ゼロの農業経営モデル構築、茨城県・静岡県・熊本県における蓄電所事業への参画、資本業務提携した株式会社電知との電気自動車の普及のための共同実証、完全自動運転の開発スタートアップ企業であるTuring株式会社へのファイナンス支援、新規事業創出プログラムから事業化されたIT資産の処分業務支援を行う「CIRCULIT」のサービス開始等、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。
資金調達面におきましては、取引金融機関との良好な関係維持に努め、調達安定化を図るとともに、適切なALM運営により資金コストの抑制に努めました。
また、全社的な外貨アセットの増加(特に米ドル)に対応した調達手段の多様化の一環として海外地場大手行との直接取引等を講じております。
なお、当期におきましては、当社グループ会社のファクタリング取引先であるFirst Brands Group, LLCがアメリカ合衆国連邦倒産法第11章に基づく再建手続きの申立てを行い、その売掛債権の相当程度につき、水増し請求、架空請求、又は多重譲渡等を行っていた可能性が指摘されております。
当社グループ会社が取得した売掛債権にも影響が及び、回収の蓋然性に疑義が生じておりますことから、当社は予防的措置として多額の貸倒損失を余儀なくされました。
当社としましては、裁判所による本債権の確認作業を注視しつつ、当社グループ内に対策チームを組成し、適切な司法手続き等を通じて本債権の回収に全力で取り組んでおります。
当社グループが行っている本取引以外の全てのファクタリング債権につき詳細な確認を実施し、本取引における不正と類似の疑義がないことを確認済みです。当社グループの他の事業への影響は限定的であると判断しております。
そのような中、今後の健全な事業成長を着実に継続し、将来に向けて社会に貢献する企業であり続けるために、財務の健全性を維持できる水準までの十分な資本を確保することを目的とし、2026年3月31日に農林中央金庫及び三井物産株式会社を割当先とする第三者割当による普通株式の発行を実施いたしました。加えて、主要取引金融機関5行(農林中央金庫、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社みずほ銀行)から、資本性を有する劣後特約付シンジケートローンによる調達を行っております。
結果、株式会社格付投資情報センターより取得している長期格付「A+」及び短期格付「a-1」、株式会社日本格付研究所より取得している長期格付「A+」及び短期格付「J-1」をそれぞれ維持しております。
本課題への対応を着実に進め、再発防止を徹底した上で、当社サービスを社会に提供し、これまで以上の社会的価値の創出に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
契約実行高は、前連結会計年度比22.0%減の1兆1,381億円となり、営業資産残高は、前連結会計年度末比4.7%減の2兆9,398億円となりました。
売上高は前連結会計年度比8.9%増の6,480億円、売上総利益は前連結会計年度比4.9%増の970億円、営業損失は1,298億円(前連結会計年度は486億円の営業利益)、経常損失は1,281億円(前連結会計年度は483億円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,447億円(前連結会計年度は374億円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a リース・割賦
リース・割賦事業では、契約実行高は前連結会計年度比30.7%減の4,438億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.1%減の1兆7,579億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比6.0%増の5,354億円、セグメント利益は前連結会計年度比35.9%増の378億円となりました。
b ファイナンス
ファイナンス事業では、契約実行高は前連結会計年度比11.3%減の6,004億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比14.8%減の9,246億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比8.8%減の618億円、セグメント損失は1,609億円(前連結会計年度は308億円のセグメント利益)となりました。
c その他
その他の事業では、契約実行高は前連結会計年度比34.1%減の938億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比126.9%増の508億円、セグメント利益は前連結会計年度比119.5%増の98億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況(単位:百万円)
| 前連結会計年度 自 2024年4月1日至 2025年3月31日 | 当連結会計年度 自 2025年4月1日至 2026年3月31日 | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △364,294 | 85,392 | 449,687 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,838 | △8,461 | 8,377 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 372,043 | △87,034 | △459,078 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 100,036 | 63,119 | △36,916 |
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは貸付債権の減少1,590億円、賃貸資産除却損及び売却原価870億円、リース債権及びリース投資資産の減少479億円等に対して、税金等調整前当期純損失1,268億円、賃貸資産の取得による支出1,038億円、利息の支払額712億円等により、営業活動全体では853億円の収入(前連結会計年度は3,642億円の支出)となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入145億円に対し、投資有価証券の取得による支出88億円、社用資産の取得による支出112億円等により、投資活動全体では84億円の支出(前連結会計年度は168億円の支出)となりました。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入350億円、銀行借入等の間接調達による純増額168億円から、社債等の直接調達による純減額1,269億円、配当金の支払額112億円、自己株式の取得による支出4億円等を差し引き、財務活動全体では870億円の支出(前連結会計年度は3,720億円の収入)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比369億円減少して631億円となりました。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
a 貸付金の種別残高内訳
2026年3月31日現在
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利(%) |
| 消費者向 | |||||
| 無担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 363 | 100.00 | 565,901 | 100.00 | 4.56 |
| 合計 | 363 | 100.00 | 565,901 | 100.00 | 4.56 |
b 資金調達内訳
2026年3月31日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 1,583,608 | 2.24% | |
| その他 | 655,637 | 0.98% | |
| 社債・CP | 525,869 | 0.90% | |
| 合計 | 2,239,246 | 1.87% | |
| 自己資本 | 155,063 | - | |
| 資本金・出資額 | 49,500 | - | |
c 業種別貸付金残高内訳
2026年3月31日現在
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 農業、林業、漁業 | 5 | 2.71 | 4,067 | 0.71 |
| 建設業 | 3 | 1.63 | 2,524 | 0.44 |
| 製造業 | 14 | 7.60 | 15,207 | 2.68 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 27 | 14.67 | 104,703 | 18.50 |
| 情報通信業 | 16 | 8.69 | 32,572 | 5.75 |
| 運輸業、郵便業 | 11 | 5.97 | 29,694 | 5.24 |
| 卸売業、小売業 | 13 | 7.06 | 4,885 | 0.86 |
| 金融業、保険業 | 53 | 28.80 | 230,085 | 40.65 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 8 | 4.34 | 59,285 | 10.47 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | - | - | - | - |
| 教育、学習支援業 | - | - | - | - |
| 医療、福祉 | 2 | 1.08 | 1,574 | 0.27 |
| 複合サービス業 | - | - | - | - |
| サービス業(他に分類されないもの) | 10 | 5.43 | 16,717 | 2.95 |
| 個人 | - | - | - | - |
| 特定非営利活動法人 | - | - | - | - |
| その他 | 22 | 11.95 | 64,582 | 11.41 |
| 合計 | 184 | 100.00 | 565,901 | 100.00 |
d 担保別貸付金残高内訳
2026年3月31日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | 37,088 | 6.55 | |
| うち株式 | 37,088 | 6.55 | |
| 債権 | 26,211 | 4.63 | |
| うち預金 | 1,187 | 0.20 | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | 1,126 | 0.19 | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | 440,822 | 77.89 | |
| 計 | 505,248 | 89.28 | |
| 保証 | 3,290 | 0.58 | |
| 無担保 | 57,361 | 10.13 | |
| 合計 | 565,901 | 100.00 | |
e 期間別貸付金残高内訳
2026年3月31日現在
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 11 | 3.03 | 13,827 | 2.44 |
| 1年超 5年以下 | 170 | 46.83 | 378,042 | 66.80 |
| 5年超 10年以下 | 154 | 42.42 | 159,521 | 28.18 |
| 10年超 15年以下 | 12 | 3.30 | 2,353 | 0.41 |
| 15年超 20年以下 | 14 | 3.85 | 4,523 | 0.79 |
| 20年超 25年以下 | 2 | 0.55 | 7,631 | 1.34 |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 363 | 100.00 | 565,901 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間 | 5.27年 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。
(2)営業取引の状況
① 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 契約実行高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| リース・割賦 | 443,841 | 69.3 |
| ファイナンス | 600,418 | 88.7 |
| その他 | 93,864 | 65.9 |
| 合計 | 1,138,125 | 78.0 |
(注) 1.リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。
② 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| リース・割賦 | 1,795,421 | 58.2 | 1,757,916 | 59.8 |
| ファイナンス | 1,085,772 | 35.2 | 924,656 | 31.5 |
| その他 | 203,804 | 6.6 | 257,275 | 8.8 |
| 合計 | 3,084,998 | 100.0 | 2,939,848 | 100.0 |
(注) 1.割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。
③ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a 前連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (資金原価を 除く) (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| リース・割賦 | 505,057 | 431,177 | 73,879 | 29,931 | 43,947 |
| ファイナンス | 67,810 | 79 | 67,730 | 25,363 | 42,367 |
| その他 | 22,398 | 12,842 | 9,556 | 3,397 | 6,158 |
| 合計 | 595,265 | 444,099 | 151,166 | 58,693 | 92,473 |
(注) 1.売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2.ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。
b 当連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) | 売上原価 (資金原価を 除く) (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| リース・割賦 | 535,454 | 450,149 | 85,305 | 31,106 | 54,198 |
| ファイナンス | 61,812 | 75 | 61,736 | 31,198 | 30,537 |
| その他 | 50,817 | 33,950 | 16,866 | 4,552 | 12,313 |
| 合計 | 648,083 | 484,175 | 163,907 | 66,857 | 97,050 |
(注) 1.売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2.ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態
a 資産の状況
当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比1,451億円減の2兆9,398億円となり、総資産は前連結会計年度末比1,781億円減の3兆2,236億円となりました。
b 資金調達の状況
(a)格付の状況
| 格付機関 | 長期格付 | 短期格付 |
| 株式会社格付投資情報センター(R&I) | A+ | a-1 |
| 株式会社日本格付研究所(JCR) | A+ | J-1 |
当連結会計年度末現在、複数の格付機関から格付を取得しております。
(b)資金調達の方針
当社グループは調達手段の多様化・高度化による流動性の確保と財務基盤強化に努めるとともに、資金調達の安定性維持と金融費用の抑制を図ることを基本方針としております。
また、金利変動リスクや流動性リスクについては統合リスク管理委員会で多面的にモニタリングや分析を行い、リスク量をコントロールしつつ費用の抑制を図っております。
(c)資金調達の状況
間接調達では、国内外取引金融機関との良好な取引関係を維持し、安定的な借入を行っております。当連結会計年度においては、今後の健全な事業成長を着実に継続し得るよう、財務健全性を維持できる水準までの十分な資本を確保することを目的として、資本性を有する劣後特約付シンジケートローンによる資金調達(調達金額1,350億円)を行っております。
直接調達では、上記格付を背景に、調達手段の多様化を進め、社債並びにコマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化による安定的な調達を行っております。なお、社債につきましては、2025年6月に第34回公募普通社債(発行総額200億円)、2025年9月に第35回公募普通社債(発行総額200億円)、第36回公募普通社債(サステナビリティ・リンク・ボンド、発行総額200億円)を発行しております。
当連結会計年度末の有利子負債(リース債務を除く)は前連結会計年度末比415億円減の2兆8,419億円となりました。その内訳は、金融機関からの借入による間接調達が前連結会計年度末比850億円増の2兆1,855億円、社債並びにコマーシャル・ペーパーを中心とした直接調達が前連結会計年度末比1,266億円減の6,564億円となりました。
c 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、貸倒引当金繰入及び貸倒損失の織り込みに伴う親会社株主に帰属する当期純損失による減少1,447億円及び剰余金の配当による減少112億円などにより、前連結会計年度末比1,185億円減の2,162億円となりました。
② 経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、上記「(1)業績等の概要 ①業績」をご参照下さい。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク (9) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社が一部の取引金融機関と締結している金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約に付された財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社は当該状況を解消すべく取引金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失請求を行わないことに同意を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
