四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の拡大に伴う行動制限等により厳しい状況が続きました。ワクチン接種の効果により感染収束の兆しがみられるものの、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、2020年度を初年度とする5か年の中期経営計画「Real Change 2025」に基づき、ビジネスモデルの転換と新たな収益基盤の創出、経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力の強化、企業成長を支える業務基盤及びマネジメント態勢の最適化・高度化といった経営課題の解決に全社を挙げて取り組んでおります。
事業の成果としましては、当第2四半期連結累計期間における契約実行高は前年同期比12.9%増の3,467億円となり、営業資産残高は前期末比5.4%増の1兆7,890億円となりました。
また、売上高は前年同期比2.7%増の2,171億円、営業利益は前年同期比182.7%増の116億円、経常利益は前年同期比273.3%増の118億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比301.2%増の83億円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① リース・割賦
リース・割賦事業では、契約実行高は前年同期比8.9%増の2,468億円となり、営業資産残高は前期末比5.6%増の1兆3,677億円となりました。また、売上高は前年同期比6.4%増の2,083億円、セグメント利益は前年同期比36.2%増の113億円となりました。
② ファイナンス
ファイナンス事業では、契約実行高は前年同期比26.0%増の977億円となり、営業資産残高は前期末比5.6%増の3,961億円となりました。また、売上高は前年同期比4.3%減の64億円、セグメント損益は53億円の利益(前年同期は2億円の損失)となりました。
③ その他
その他の事業では、契約実行高は前年同期比26.4%減の22億円となりました。また、売上高は前年同期比73.6%減の23億円、セグメント利益は前年同期比30.1%減の8億円となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比887億円増加して1兆9,642億円となりました。純資産は、前期末比87億円増加の2,449億円、自己資本比率は前期末比0.2ポイント低下し12.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益123億円、賃貸資産減価償却費116億円等に対して、賃貸資産の取得による支出512億円、仕入債務の減少額202億円、貸付債権の増加額179億円等により、営業活動全体では689億円の支出(前年同期は634億円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入7億円に対し、社用資産の取得による支出10億円等により、投資活動全体では3億円の支出(前年同期は14億円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、銀行借入等の間接調達による純増額369億円、社債等の直接調達による純増額335億円等より、配当金の支払額45億円等を差し引き、財務活動全体では661億円の収入(前年同期は676億円の収入)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末比27億円減少して692億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは、2020年度を初年度とする5か年の中期経営計画「Real Change 2025」を策定しました。業界大手の一角を担う、特徴あるユニークな企業を目指し、以下を基本方針に掲げ、収益性と成長性を追求してまいります。
(基本方針)
① ボーダーレス化が進む社会への対応
② 地方創生、地域活性化に資する取り組み
③ ビジネスモデル転換による専門領域の事業拡大
④ 経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力の強化
⑤ 企業成長を支える業務基盤及びマネジメント態勢の最適化・高度化
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2021年9月30日現在
② 資金調達内訳
2021年9月30日現在
③ 業種別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
④ 担保別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
(注) 期間は、約定期間によっております。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の拡大に伴う行動制限等により厳しい状況が続きました。ワクチン接種の効果により感染収束の兆しがみられるものの、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、2020年度を初年度とする5か年の中期経営計画「Real Change 2025」に基づき、ビジネスモデルの転換と新たな収益基盤の創出、経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力の強化、企業成長を支える業務基盤及びマネジメント態勢の最適化・高度化といった経営課題の解決に全社を挙げて取り組んでおります。
事業の成果としましては、当第2四半期連結累計期間における契約実行高は前年同期比12.9%増の3,467億円となり、営業資産残高は前期末比5.4%増の1兆7,890億円となりました。
また、売上高は前年同期比2.7%増の2,171億円、営業利益は前年同期比182.7%増の116億円、経常利益は前年同期比273.3%増の118億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比301.2%増の83億円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① リース・割賦
リース・割賦事業では、契約実行高は前年同期比8.9%増の2,468億円となり、営業資産残高は前期末比5.6%増の1兆3,677億円となりました。また、売上高は前年同期比6.4%増の2,083億円、セグメント利益は前年同期比36.2%増の113億円となりました。
② ファイナンス
ファイナンス事業では、契約実行高は前年同期比26.0%増の977億円となり、営業資産残高は前期末比5.6%増の3,961億円となりました。また、売上高は前年同期比4.3%減の64億円、セグメント損益は53億円の利益(前年同期は2億円の損失)となりました。
③ その他
その他の事業では、契約実行高は前年同期比26.4%減の22億円となりました。また、売上高は前年同期比73.6%減の23億円、セグメント利益は前年同期比30.1%減の8億円となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比887億円増加して1兆9,642億円となりました。純資産は、前期末比87億円増加の2,449億円、自己資本比率は前期末比0.2ポイント低下し12.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △63,440 | △68,950 | △5,509 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,494 | △333 | 1,161 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 67,658 | 66,153 | △1,504 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 85,358 | 69,245 | △16,113 |
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益123億円、賃貸資産減価償却費116億円等に対して、賃貸資産の取得による支出512億円、仕入債務の減少額202億円、貸付債権の増加額179億円等により、営業活動全体では689億円の支出(前年同期は634億円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入7億円に対し、社用資産の取得による支出10億円等により、投資活動全体では3億円の支出(前年同期は14億円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、銀行借入等の間接調達による純増額369億円、社債等の直接調達による純増額335億円等より、配当金の支払額45億円等を差し引き、財務活動全体では661億円の収入(前年同期は676億円の収入)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末比27億円減少して692億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは、2020年度を初年度とする5か年の中期経営計画「Real Change 2025」を策定しました。業界大手の一角を担う、特徴あるユニークな企業を目指し、以下を基本方針に掲げ、収益性と成長性を追求してまいります。
(基本方針)
① ボーダーレス化が進む社会への対応
② 地方創生、地域活性化に資する取り組み
③ ビジネスモデル転換による専門領域の事業拡大
④ 経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力の強化
⑤ 企業成長を支える業務基盤及びマネジメント態勢の最適化・高度化
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2021年9月30日現在
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利(%) |
| 消費者向 | |||||
| 無担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 220 | 100.00 | 165,358 | 100.00 | 2.53 |
| 合計 | 220 | 100.00 | 165,358 | 100.00 | 2.53 |
② 資金調達内訳
2021年9月30日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 635,826 | 0.36 | |
| その他 | 650,229 | 0.24 | |
| 社債・CP | 508,970 | 0.07 | |
| 合計 | 1,286,055 | 0.30 | |
| 自己資本 | 196,207 | - | |
| 資本金・出資額 | 32,000 | - | |
③ 業種別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 農業、林業、漁業 | 1 | 1.05 | 444 | 0.26 |
| 建設業 | - | - | - | - |
| 製造業 | 4 | 4.21 | 4,525 | 2.73 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 42 | 44.21 | 50,941 | 30.80 |
| 情報通信業 | 4 | 4.21 | 44,753 | 27.06 |
| 運輸業、郵便業 | 15 | 15.78 | 8,387 | 5.07 |
| 卸売業、小売業 | 2 | 2.10 | 416 | 0.25 |
| 金融業、保険業 | 9 | 9.47 | 18,559 | 11.22 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 14 | 14.73 | 32,030 | 19.37 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | - | - | - | - |
| 教育、学習支援業 | - | - | - | - |
| 医療、福祉 | 2 | 2.10 | 64 | 0.03 |
| 複合サービス業 | - | - | - | - |
| サービス業(他に分類されないもの) | - | - | - | - |
| 個人 | - | - | - | - |
| 特定非営利活動法人 | - | - | - | - |
| その他 | 2 | 2.10 | 5,234 | 3.16 |
| 合計 | 95 | 100.00 | 165,358 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | - | - | |
| うち株式 | - | - | |
| 債権 | 15,973 | 9.65 | |
| うち預金 | 2,770 | 1.67 | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | - | - | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | 96,730 | 58.49 | |
| 計 | 112,704 | 68.15 | |
| 保証 | 42 | 0.02 | |
| 無担保 | 52,612 | 31.81 | |
| 合計 | 165,358 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2021年9月30日現在
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 5 | 2.27 | 3,594 | 2.17 |
| 1年超 5年以下 | 60 | 27.27 | 48,543 | 29.35 |
| 5年超 10年以下 | 88 | 40.00 | 86,697 | 52.42 |
| 10年超 15年以下 | 43 | 19.54 | 12,404 | 7.50 |
| 15年超 20年以下 | 22 | 10.00 | 9,486 | 5.73 |
| 20年超 25年以下 | 2 | 0.90 | 4,632 | 2.80 |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 220 | 100.00 | 165,358 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間 | 7.95年 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。