有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)業績等の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響を受けたものの、政府による経済政策や日銀の金融政策の効果により、企業収益や雇用環境が改善しており、また2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて経済活動が活発化するなど、引き続き緩やかな回復基調を維持しております。しかし、米中の貿易摩擦による経済成長率の下振れリスク、欧米における政治動向やわが国近隣における地政学的リスクの顕在化など、海外経済に関する不確実性もあり、先行き不透明な状況が強まっております。
リース業界におきましては、公益社団法人リース事業協会統計における2018年度のリース取扱高が全体で5兆129億円、前年度比2.8%増となりました。
このような環境下、当社グループでは前連結会計年度より開始した中期経営計画「Real Change 2020」に沿って、様々な経営課題に対処しつつ事業を展開してまいりました。
営業面におきましては、成長分野や独自性発揮分野を中心とした新たな取組や、株主グループ・戦略パートナーとの連携を強化しつつ、国内外への積極的な事業展開を行いました。具体的には、ICT分野における国内外の取引基盤拡大、就農移住者向けリースパッケージ、AI潅水施肥システムおためしプランなどの農業分野における商品ラインアップ強化、三井物産株式会社及び農林中央金庫との合弁である北米鉄道貨車オペレーティングリース会社を通した貨車投資拡大、認可保育園・天然温泉付ホテルなどの不動産分野における事業領域の拡大、社内ベンチャーキャピタル・ファンドを活用した出資など様々な施策を展開することにより、専門性を極めたユニークな営業の柱の構築による収益の多様化、戦略的アライアンスを通じた事業推進力の強化に注力してまいりました。
管理面におきましては、経営・営業戦略に応じた資源配分を実施するとともに、多様な価値を創出するダイバーシティや労働生産性向上を企図したワークライフバランス(働き方改革)を推進し、また、企業成長の基盤となる「規律あるマネジメント態勢」の確立に向け、事務体制高度化や業務プロセス改善を通じた業務全体の最適化、ビジネスフィールドの拡大に応じたコンプライアンス態勢・リスク管理態勢の強化に努めてまいりました。
資金調達面におきましては、引き続き調達の多様化と安定化を進め、コスト抑制に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
契約実行高は、引き続きリスク・リターンのバランスを踏まえた案件選別の徹底を行いつつ、積極的な事業展開を行った結果、前連結会計年度比0.2%減の5,894億円となり、営業資産残高は、前連結会計年度末比4.1%増の1兆5,768億円となりました。
売上高は前連結会計年度比0.5%増の4,523億円、売上総利益は前連結会計年度比3.4%増の487億円、営業利益は前連結会計年度比12.1%増の244億円となり、増収増益を確保いたしましたが、経常利益は、円安進行に伴う外貨建金銭債務に係る為替差損の計上により、前連結会計年度比2.5%減の237億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5.9%減の161億円となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
a リース
リース事業では、契約実行高は前連結会計年度比5.9%増の3,673億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比3.3%増の1兆427億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比4.9%増の3,863億円、セグメント利益は前連結会計年度比13.7%増の206億円となりました。
b 割賦
割賦事業では、契約実行高は前連結会計年度比4.2%減の554億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比0.1%減の1,278億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比5.7%減の381億円、セグメント利益は前連結会計年度比6.7%減の4億円となりました。
c ファイナンス
ファイナンス事業では、契約実行高は前連結会計年度比6.5%減の1,525億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比6.1%増の3,877億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比14.0%増の159億円、セグメント利益は前連結会計年度比16.8%増の91億円となりました。
d その他
その他の事業では、契約実行高は前連結会計年度比38.0%減の141億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比57.0%減の119億円、セグメント利益は前連結会計年度比37.3%減の31億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日	当連結会計年度 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	△61,333	△44,270	17,063
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,308	△3,620	△1,311
財務活動によるキャッシュ・フロー	61,904	44,208	△17,695
現金及び現金同等物の期末残高	36,145	32,069	△4,075

a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益240億円、賃貸資産減価償却費219億円等に対して、リース債権及びリース投資資産の増加388億円、貸付債権の増加282億円、賃貸資産の取得による支出262億円等により、営業活動全体では442億円の支出(前連結会計年度は613億円の支出)となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、信託受益権の取得による支出21億円、社用資産の取得による支出18億円等により、投資活動全体では36億円の支出(前連結会計年度は23億円の支出)となりました。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、公募普通社債発行及び償還に伴う社債の純増額198億円、長期借入金の純増額194億円等により、財務活動全体では442億円の収入(前連結会計年度は619億円の収入)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比40億円減少して320億円となりました。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
a 貸付金の種別残高内訳
2019年3月31日現在

貸付種別	件数 (件)	構成割合 (%)	残高 (百万円)	構成割合 (%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保 (住宅向を除く)	1	0.58	0	0.00	3.15
住宅向	-	-	-	-	-
計	1	0.58	0	0.00	3.15
事業者向
計	171	99.41	109,867	99.99	3.02
合計	172	100.00	109,868	100.00	3.02

b 資金調達内訳
2019年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		559,328	0.68%
その他		547,955	0.18%
	社債・CP	474,966	0.07%
合計		1,107,283	0.43%
自己資本		173,599	-
	資本金・出資額	32,000	-

c 業種別貸付金残高内訳
2019年3月31日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
製造業	3	3.19	4,682	4.26
電気・ガス・熱供給・水道業	43	45.74	25,973	23.64
情報通信業	2	2.12	27,629	25.14
運輸業、郵便業	15	15.95	12,888	11.73
卸売業、小売業	3	3.19	1,073	0.97
金融業、保険業	4	4.25	8,399	7.64
不動産業、物品賃貸業	14	14.89	21,872	19.90
宿泊業、飲食サービス業	2	2.12	102	0.09
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療、福祉	1	1.06	133	0.12
複合サービス業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	3	3.19	393	0.35
個人	1	1.06	0	0.00
特定非営利活動法人	-	-	-	-
その他	3	3.19	6,717	6.11
合計	94	100.00	109,868	100.00

d 担保別貸付金残高内訳
2019年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		4,945	4.50
	うち株式	4,945	4.50
債権		4,961	4.51
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		61	0.05
財団		-	-
その他		63,956	58.21
計		73,924	67.28
保証		59	0.05
無担保		35,884	32.66
合計		109,868	100.00

e 期間別貸付金残高内訳
2019年3月31日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	6	3.48	6,827	6.21
1年超 5年以下	29	16.86	17,808	16.20
5年超 10年以下	71	41.27	60,004	54.61
10年超 15年以下	39	22.67	14,266	12.98
15年超 20年以下	27	15.69	10,961	9.97
20年超 25年以下	-	-	-	-
25年超	-	-	-	-
合計	172	100.00	109,868	100.00
一件当たり平均期間			9.03年

(注) 期間は、約定期間によっております。
(2)営業取引の状況
① 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	契約実行高 (百万円)	前年同期比 (%)
リース (注1)	367,343	105.9
割賦 (注1)	55,415	95.8
ファイナンス (注2)	152,594	93.5
その他	14,139	62.0
合計	589,492	99.8

(注) 1.リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。
② 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度
	期末残高 (百万円)	構成比 (%)	期末残高 (百万円)	構成比 (%)
リース	1,009,194	66.7	1,042,777	66.1
割賦 (注)1	127,969	8.4	127,854	8.1
ファイナンス (注)2	365,327	24.1	387,736	24.6
その他	12,476	0.8	18,490	1.2
合計	1,514,968	100.0	1,576,859	100.0

(注) 1.割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。
③ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a 前連結会計年度

セグメントの名称	売上高 (百万円) (注1)	売上原価 (資金原価を 除く) (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース	368,174	331,834	36,340	7,397	28,942
割賦	40,437	37,470	2,966	938	2,028
ファイナンス(注)2	13,999	248	13,751	2,677	11,073
その他	27,695	22,553	5,142	91	5,051
合計	450,308	392,107	58,201	11,104	47,096

(注) 1.売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2.ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。
b 当連結会計年度

セグメントの名称	売上高 (百万円) (注1)	売上原価 (資金原価を 除く) (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース	386,387	346,266	40,120	8,882	31,238
割賦	38,115	35,422	2,693	1,089	1,604
ファイナンス(注)2	15,961	119	15,842	3,302	12,539
その他	11,911	8,435	3,476	157	3,319
合計	452,376	390,243	62,132	13,432	48,700

(注) 1.売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2.ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態
a 資産の状況
当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比618億円増の1兆5,768億円となり、総資産は前連結会計年度末比643億円増の1兆7,106億円となりました。
b 資金調達の状況
(a)格付の状況

格付機関	長期格付	短期格付
株式会社格付投資情報センター(R&I)	A-	a-1
株式会社日本格付研究所(JCR)	A	J-1

当連結会計年度末現在、複数の格付機関から格付を取得しております。
(b)資金調達の方針
当社グループは調達手段の多様化・高度化による流動性の確保と財務基盤の強化に努めるとともに、資金調達の安定性維持と金融費用の抑制を図ることを基本方針としております。
また、金利変動リスクや流動性リスクについては統合リスク管理委員会で多面的にモニタリングや分析を行い、リスク量をコントロールしつつ費用の抑制を図っております。
(c)資金調達の状況
間接調達においては、国内外取引金融機関との良好な取引関係を維持し、安定的な借入を行っております。直接調達では、上記格付を背景に、社債並びにコマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化により調達手段の多様化を進め、安定的な資金調達を行っております。なお、社債につきましては、2018年9月に第10回公募普通社債(発行総額100億円)、第11回公募普通社債(発行総額100億円)、2019年1月に第12回公募普通社債(発行総額100億円)を発行しております。
当連結会計年度末の有利子負債(リース債務を除く)は前連結会計年度末比568億円増の1兆3,518億円となりました。その内訳は、金融機関からの借入による間接調達が前連結会計年度末比413億円増の8,039億円、社債並びにコマーシャル・ペーパーを中心とした直接調達が同155億円増の5,479億円となりました。
c 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる増加161億円及び剰余金の配当による減少68億円などにより、前連結会計年度末比62億円増の2,202億円となりました。
② 経営成績
a 契約実行高・営業資産残高
契約実行高は、引き続きリスク・リターンのバランスを踏まえた案件を選別しつつ、積極的な事業展開を行った結果、前連結会計年度比0.2%減の5,894億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比4.1%増の1兆5,768億円となりました。
b 売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
売上高は前連結会計年度比0.5%増の4,523億円、売上総利益は前連結会計年度比比3.4%増の487億円、営業利益は前連結会計年度比12.1%増の244億円となり、増収増益を確保いたしましたが、経常利益は、円安進行に伴う外貨建金銭債務に係る為替差損の計上により、前連結会計年度比2.5%減の237億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5.9%減の161億円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。