四半期報告書-第12期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、引き続き緩やかな回復基調を維持しておりますが、米中等海外における貿易摩擦の影響、地政学的な懸念、政治的な不確実性の高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは2017年度より開始した中期経営計画「Real Change 2020」に沿って、モノ・事業・金融起点のユニークなビジネス強化、成長分野・独自性発揮分野への注力、国内外エリアビジネス収益力強化など、引き続き様々な経営課題に対処しつつ事業を展開してまいりました。
事業の成果としましては、当第2四半期連結累計期間における契約実行高は前年同期比2.2%増の2,978億円となり、営業資産残高は前期末比0.7%増の1兆5,884億円となりました。
また、売上高は前年同期比2.6%増の2,181億円、営業利益は前年同期比23.9%減の76億円、経常利益は前年同期比10.2%減の79億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11.2%減の54億円となりました。
セグメント実績は次のとおりであります。
① リース
リース事業では、契約実行高は前年同期比2.2%減の1,780億円となり、営業資産残高は前期末比0.5%増の1兆481億円となりました。また、売上高は前年同期比1.6%増の1,845億円、セグメント利益は前年同期比24.2%減の64億円となりました。
② 割賦
割賦事業では、契約実行高は前年同期比11.2%増の308億円となり、営業資産残高は前期末比2.5%増の1,310億円となりました。また、売上高は前年同期比3.1%減の186億円、セグメント損益は0.3億円の損失(前年同期は2億円の利益)となりました。
③ ファイナンス
ファイナンス事業では、契約実行高は前年同期比6.7%減の701億円となり、営業資産残高は前期末比2.8%減の3,770億円となりました。また、売上高は前年同期比9.8%増の85億円、セグメント利益は前年同期比4.3%増の50億円となりました。
④ その他
その他の事業では、契約実行高は前年同期比197.0%増の188億円となりました。また、売上高は前年同期比57.6%増の64億円、セグメント利益は前年同期比46.5%増の12億円となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比36億円増加して1兆7,142億円となりました。純資産は、前期末比21億円減少の2,181億円、自己資本比率は前期末比0.1ポイント低下し12.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額
営業活動キャッシュ・フロー	△29,400	△6,496	22,903
投資活動キャッシュ・フロー	△2,661	808	3,470
財務活動キャッシュ・フロー	31,953	4,617	△27,335
現金及び現金同等物の期末残高	35,835	30,741	△5,094

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益79億円、賃貸資産減価償却費121億円、貸付債権の減少102億円等に対して、賃貸資産の取得による支出221億円、たな卸資産の増加132億円等により、営業活動全体では64億円の支出(前年同期は294億円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、信託受益権の償還による収入21億円、社用資産の取得による支出9億円等により、投資活動全体では8億円の収入(前年同期は26億円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、銀行借入等の間接調達の純増額118億円より、配当金の支払額64億円等を差し引き、財務活動全体では46億円の収入(前年同期は319億円の収入)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末比13億円減少して307億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2019年9月30日現在

貸付種別	件数 (件)	構成割合 (%)	残高 (百万円)	構成割合 (%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向
計	194	100.00	114,761	100.00	2.89
合計	194	100.00	114,761	100.00	2.89

② 資金調達内訳
2019年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		575,341	0.59
その他		547,209	0.18
	社債・CP	468,971	0.07
合計		1,122,551	0.39
自己資本		179,651	-
	資本金・出資額	32,000	-

③ 業種別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
製造業	3	2.83	4,643	4.04
電気・ガス・熱供給・水道業	52	49.05	31,472	27.42
情報通信業	2	1.88	28,327	24.68
運輸業、郵便業	18	16.98	15,210	13.25
卸売業、小売業	3	2.83	901	0.78
金融業、保険業	5	4.71	7,956	6.93
不動産業、物品賃貸業	13	12.26	18,638	16.24
宿泊業、飲食サービス業	2	1.88	58	0.05
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療、福祉	2	1.88	617	0.53
複合サービス業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	3	2.83	334	0.29
個人	-	-	-	-
特定非営利活動法人	-	-	-	-
その他	3	2.83	6,600	5.75
合計	106	100.00	114,761	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		476	0.41
	うち株式	476	0.41
債権		7,243	6.31
	うち預金	2,698	2.35
商品		-	-
不動産		48	0.04
財団		-	-
その他		71,380	62.19
計		79,148	68.96
保証		56	0.04
無担保		35,557	30.98
合計		114,761	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳
2019年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	10	5.15	5,495	4.78
1年超 5年以下	38	19.58	21,668	18.88
5年超 10年以下	76	39.17	62,388	54.36
10年超 15年以下	41	21.13	14,720	12.82
15年超 20年以下	29	14.94	10,489	9.13
20年超 25年以下	-	-	-	-
25年超	-	-	-	-
合計	194	100.00	114,761	100.00
一件当たり平均期間			8.61年

(注) 期間は、約定期間によっております。