四半期報告書-第16期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い社会経済活動が正常化へ向かう中、物価上昇の影響を受けつつも個人消費やインバウンド需要の回復、企業の設備投資意欲により国内景気は緩やかな回復基調がみられました。一方で世界的なエネルギー・食料価格の上昇、地政学リスクの高まりや欧米を中心とした金融引締めの影響による経済の下振れリスクなど、依然として先行きは不透明感があり、留意を要する状況にあると認識しております。
このような環境下、当社グループでは、2020年度を初年度とする5か年の中期経営計画「Real Change 2025」に基づき、ビジネスモデルの転換と新たな収益基盤の創出、経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力の強化、企業成長を支える業務基盤及びマネジメント態勢の最適化・高度化といった経営課題の解決に全社を挙げて取り組んでおります。
事業の成果としましては、当第2四半期連結累計期間における契約実行高は前年同期比7.6%増の5,176億円となり、営業資産残高は前期末比14.0%増の2兆5,330億円となりました。
また、売上高は前年同期比13.1%増の2,570億円、営業利益は前年同期比34.8%増の173億円、経常利益は前年同期比32.2%増の180億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比24.4%増の121億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
リース・割賦事業では、契約実行高は前年同期比7.6%減の2,447億円となり、営業資産残高は前期末比2.8%増の1兆5,895億円となりました。また、売上高は前年同期比10.8%増の2,301億円、セグメント利益は前年同期比9.6%減の116億円となりました。
② ファイナンス
ファイナンス事業では、契約実行高は前年同期比11.6%増の2,289億円となり、営業資産残高は前期末比35.8%増の8,675億円となりました。また、売上高は前年同期比109.2%増の213億円、セグメント利益は前年同期比106.7%増の102億円となりました。
③ その他
その他の事業では、契約実行高は前年同期比291.4%増の439億円となりました。また、売上高は前年同期比40.4%減の55億円、セグメント利益は前年同期比17.1%増の21億円となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比3,693億円増加して2兆8,098億円となりました。純資産は、前期末比173億円増加の2,927億円、自己資本比率は前期末比0.8ポイント低下し10.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	△163,480	△209,075	△45,594
投資活動によるキャッシュ・フロー	△531	△20,210	△19,678
財務活動によるキャッシュ・フロー	156,420	238,049	81,628
現金及び現金同等物の期末残高	71,451	91,246	19,794

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益179億円、賃貸資産減価償却費107億円等に対して、貸付債権の増加額1,553億円、賃貸資産の取得による支出723億円、棚卸資産の増減額133億円等により、営業活動全体では2,090億円の支出(前年同期は1,634億円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出135億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出37億円、社用資産の取得による支出25億円等により、投資活動全体では202億円の支出(前年同期は5億円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、銀行借入等の間接調達による純増額1,243億円、社債等の直接調達による純増額1,200億円等より、配当金の支払額62億円等を差し引き、財務活動全体では2,380億円の収入(前年同期は1,564億円の収入)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末比105億円増加して912億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2023年9月30日現在

貸付種別	件数 (件)	構成割合 (%)	残高 (百万円)	構成割合 (%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向
計	301	100.00	326,097	100.00	3.36
合計	301	100.00	326,097	100.00	3.36

② 資金調達内訳
2023年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		841,225	1.77
その他		885,433	0.24
	社債・CP	722,956	0.11
合計		1,726,659	0.99
自己資本		221,281	-
	資本金・出資額	32,000	-

③ 業種別貸付金残高内訳
2023年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業	4	3.07	4,231	1.29
建設業	3	2.30	2,270	0.69
製造業	10	7.69	13,006	3.98
電気・ガス・熱供給・水道業	33	25.38	83,950	25.74
情報通信業	6	4.61	49,444	15.16
運輸業、郵便業	12	9.23	16,242	4.98
卸売業、小売業	5	3.84	327	0.10
金融業、保険業	18	13.84	39,322	12.05
不動産業、物品賃貸業	22	16.92	85,280	26.15
宿泊業、飲食サービス業	1	0.76	26	0.00
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療、福祉	3	2.30	397	0.12
複合サービス業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	3	2.30	10,040	3.07
個人	-	-	-	-
特定非営利活動法人	-	-	-	-
その他	10	7.69	21,556	6.61
合計	130	100.00	326,097	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳
2023年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		5,212	1.59
	うち株式	5,212	1.59
債権		37,923	11.62
	うち預金	2,044	0.62
商品		-	-
不動産		18,248	5.59
財団		-	-
その他		198,450	60.85
計		259,834	79.67
保証		3,250	0.99
無担保		63,012	19.32
合計		326,097	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳
2023年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	11	3.65	8,133	2.49
1年超 5年以下	83	27.57	128,801	39.49
5年超 10年以下	142	47.17	165,018	50.60
10年超 15年以下	45	14.95	11,475	3.51
15年超 20年以下	18	5.98	5,729	1.75
20年超 25年以下	2	0.66	6,939	2.12
25年超	-	-	-	-
合計	301	100.00	326,097	100.00
一件当たり平均期間			7.00年

(注) 期間は、約定期間によっております。