四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により国内外
の経済活動が縮小し、急速に景気が悪化しました。感染は未だ収束の兆しが見えず、先行きが不透明な状況が続いております。 このような環境下、当社グループでは、2020年度を初年度とする5か年の中期経営計画「Real Change 2025」を策定し、持続的成長の実現に向け、ビジネスモデルの転換と新たな収益基盤の創出、経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力の強化、企業成長を支える業務基盤及びマネジメント態勢の最適化・高度化といった経営課題の解決に全社を挙げて取り組んでおります。
事業の成果としましては、当第2四半期連結累計期間における契約実行高は前年同期比3.1%増の3,071億円となり、営業資産残高は前期末比2.4%増の1兆6,317億円となりました。
また、売上高は前年同期比3.1%減の2,114億円、営業利益は前年同期比46.0%減の41億円、経常利益は前年同期比60.2%減の31億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比61.7%減の20億円となりました。
セグメント実績は次のとおりであります。
① リース
リース事業では、契約実行高は前年同期比15.5%増の2,055億円となり、営業資産残高は前期末比4.1%増の1兆1,182億円となりました。また、売上高は前年同期比2.9%減の1,791億円、セグメント利益は前年同期比24.5%増の80億円となりました。
② 割賦
割賦事業では、契約実行高は前年同期比31.9%減の210億円となり、営業資産残高は前期末比3.8%減の1,261億円となりました。また、売上高は前年同期比10.5%減の167億円、セグメント損益は2億円の利益(前年同期は0.3億円の損失)となりました。
③ ファイナンス
ファイナンス事業では、契約実行高は前年同期比10.5%増の775億円となり、営業資産残高は前期末比0.1%減の3,655億円となりました。また、売上高は前年同期比21.5%減の66億円、セグメント損益は2億円の損失(前年同期は50億円の利益)となりました。
④ その他
その他の事業では、契約実行高は前年同期比84.1%減の29億円となりました。また、売上高は前年同期比37.4%増の88億円、セグメント利益は前年同期比3.9%増の12億円となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比509億円増加して1兆8,202億円となりました。純資産は、前期末比45億円減少の2,258億円、自己資本比率は前期末比0.7ポイント低下し12.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額
営業活動キャッシュ・フロー	△6,496	△63,440	△56,944
投資活動キャッシュ・フロー	808	△1,494	△2,303
財務活動キャッシュ・フロー	4,617	67,658	63,041
現金及び現金同等物の期末残高	30,741	85,358	54,617

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益30億円、賃貸資産減価償却費76億円等に対して、賃貸資産の取得による支出393億円、仕入債務の減少額186億円、リース債権及びリース投資資産の増加額185億円等により、営業活動全体では634億円の支出(前年同期は64億円の支出)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出13億円、投資有価証券の取得による支出2億円等により、投資活動全体では14億円の支出(前年同期は8億円の収入)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、銀行借入等の間接調達による純増額228億円、コマーシャル・ペーパー及び社債等の直接調達による純増額517億円等より、配当金の支払額78億円等を差し引き、財務活動全体では676億円の収入(前年同期は46億円の収入)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末比21億円増加して853億円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社は、2020年度を初年度とする5か年の中期経営計画「Real Change 2025」を策定しました。業界大手の一角を担う、特徴あるユニークな企業を目指し、以下を基本方針に掲げ、収益性と成長性を追求してまいります。
(基本方針)
① ボーダーレス化が進む社会への対応
② 地方創生、地域活性化に資する取り組み
③ ビジネスモデル転換による専門領域の事業拡大
④ 経営資源の戦略的配分と成長を後押しする多様な人材力の強化
⑤ 企業成長を支える業務基盤及びマネジメント態勢の最適化・高度化
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2020年9月30日現在

貸付種別	件数 (件)	構成割合 (%)	残高 (百万円)	構成割合 (%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
住宅向	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-
事業者向
計	206	100.00	124,136	100.00	2.54
合計	206	100.00	124,136	100.00	2.54

② 資金調達内訳
2020年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		613,327	0.40%
その他		617,451	0.18%
	社債・CP	510,964	0.07%
合計		1,230,779	0.29%
自己資本		187,853	-
	資本金・出資額	32,000	-

③ 業種別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業	1	0.96	476	0.38
建設業	-	-	-	-
製造業	3	2.88	3,974	3.20
電気・ガス・熱供給・水道業	54	51.92	38,557	31.06
情報通信業	3	2.88	31,813	25.62
運輸業、郵便業	15	14.42	9,875	7.95
卸売業、小売業	2	1.92	617	0.49
金融業、保険業	6	5.76	10,976	8.84
不動産業、物品賃貸業	15	14.42	21,879	17.62
宿泊業、飲食サービス業	-	-	-	-
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療、福祉	1	0.96	86	0.06
複合サービス業	-	-	-	-
サービス業(他に分類されないもの)	1	0.96	16	0.01
個人	-	-	-	-
特定非営利活動法人	-	-	-	-
その他	3	2.88	5,861	4.72
合計	104	100.00	124,136	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		423	0.34
	うち株式	423	0.34
債権		6,903	5.56
	うち預金	2,645	2.13
商品		-	-
不動産		-	-
財団		-	-
その他		78,777	63.46
計		86,103	69.36
保証		49	0.03
無担保		37,983	30.59
合計		124,136	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳
2020年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	2	0.97	2,533	2.04
1年超 5年以下	47	22.81	27,070	21.80
5年超 10年以下	80	38.83	68,540	55.21
10年超 15年以下	47	22.81	15,506	12.49
15年超 20年以下	28	13.59	9,037	7.28
20年超 25年以下	2	0.97	1,448	1.16
25年超	-	-	-	-
合計	206	100.00	124,136	100.00
一件当たり平均期間			8.75年

(注) 期間は、約定期間によっております。