有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業績等の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策の効果により、企業収益や雇用環境が改善するなど、引き続き緩やかな回復基調を維持しておりますが、欧米における政治動向やわが国近隣における地政学的リスクの顕在化など、海外経済に関する不確実性もあり、先行き不透明な状況が続いております。
リース業界におきましては、公益社団法人リース事業協会統計における2017年度のリース取扱高が全体で4兆8,758億円、前年度比2.9%減となりました。
このような環境下、当社グループでは当連結会計年度より開始した中期経営計画「Real Change 2020」に沿って、様々な経営課題に対処しつつ事業を展開してまいりました。
営業面におきましては、成長分野や独自性発揮分野を中心とした新たな取組や、株主グループ・戦略パートナーとの連携を強化しつつ、国内外への積極的な事業展開を行いました。具体的には、北米・ASEANを中心としたグローバルIT分野の取引基盤拡大、農機シェアリースや新規就農サポートプログラムなどの農業生産者向け商品ラインアップ強化、三井物産株式会社との連携によるブラジル鉄道貨車レンタル事業への参画、トヨタファイナンス株式会社のトヨタ販売店向け機器リース事業承継およびFCV(燃料電池自動車)の普及に向けた水素ステーション整備を担う日本水素ステーションネットワーク合同会社への出資など様々な施策を展開することにより、専門性を極めたユニークな営業の柱の構築による収益の多様化、戦略的アライアンス・買収を通じた事業推進力の強化に注力してまいりました。
管理面におきましては、経営・営業戦略に応じた資源配分を実施するとともに、多様な価値を創出するダイバーシティや労働生産性向上を企図したワークライフバランス(働き方改革)を推進し、また、企業成長の基盤となる「規律あるマネジメント態勢」の確立に向け、事務体制高度化や業務プロセス改善を通じた業務全体の最適化、ビジネスフィールドの拡大に応じたコンプライアンス態勢・リスク管理態勢の強化に努めてまいりました。
資金調達面におきましては、引き続き資金調達の多様化と安定化を進め、コスト抑制に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
契約実行高は、引き続きリスク・リターンのバランスを踏まえた案件選別の徹底を行いつつ、積極的な事業展開を行った結果、前連結会計年度比5.6%増の5,906億円となり、営業資産残高は、前連結会計年度末比3.7%増の1兆5,149億円となりました。
売上高は前連結会計年度比2.6%増の4,503億円、売上総利益は前連結会計年度比1.4%増の470億円となり、増収増益を確保いたしましたが、営業利益は物件費の増加を主因に前連結会計年度比1.4%減の217億円となりました。また、経常利益は、円高進行に伴う外貨建金銭債務に係る為替差益の計上により、前連結会計年度比12.1%増の244億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比11.1%増の171億円となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
a リース
リース事業では、契約実行高は前連結会計年度比2.5%減の3,467億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.1%増の1兆91億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比1.7%減の3,681億円、セグメント利益は前連結会計年度比10.9%減の181億円となりました。
b 割賦
割賦事業では、契約実行高は前連結会計年度比16.2%増の578億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比0.1%増の1,279億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比2.9%減の404億円、セグメント利益は前連結会計年度比49.2%減の4億円となりました。
c ファイナンス
ファイナンス事業では、契約実行高は前連結会計年度比12.2%増の1,632億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比8.9%増の3,653億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比10.6%増の139億円、セグメント利益は前連結会計年度比4.0%増の78億円となりました。
d その他
その他の事業では、契約実行高は前連結会計年度比164.9%増の228億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比168.1%増の276億円、セグメント利益は前連結会計年度比83.2%増の50億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日	当連結会計年度 自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,008	△61,333	△70,341
投資活動によるキャッシュ・フロー	△684	△2,308	△1,624
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,036	61,904	62,941
現金及び現金同等物の期末残高	38,573	36,145	△2,427

a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益244億円、賃貸資産減価償却費240億円等に対して、賃貸資産の取得による支出436億円、貸付債権の増加365億円、リース債権及びリース投資資産の増加248億円等により、営業活動全体では613億円の支出(前連結会計年度は90億円の収入)となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入11億円等に対して、投資有価証券の取得による支出26億円、社用資産の取得による支出10億円により、投資活動全体では23億円の支出(前連結会計年度は6億円の支出)となりました。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,513億円、短期借入金の純増額320億円、債権流動化による収入318億円等に対して、長期借入金の返済による支出1,614億円等により、財務活動全体では619億円の収入(前連結会計年度は10億円の支出)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比24億円減少して361億円となりました。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
a 貸付金の種別残高内訳
平成30年3月31日現在

貸付種別	件数 (件)	構成割合 (%)	残高 (百万円)	構成割合 (%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保 (住宅向を除く)	-	-	-	-	-
有担保 (住宅向を除く)	4	2.40	3	0.00	2.99
住宅向	-	-	-	-	-
計	4	2.40	3	0.00	2.99
事業者向
計	162	97.59	105,881	99.99	2.94
合計	166	100.00	105,884	100.00	2.94

b 資金調達内訳
平成30年3月31日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		553,590	0.79
その他		532,419	0.18
	社債・CP	462,967	0.06
合計		1,086,010	0.49
自己資本		172,823	-
	資本金・出資額	32,000	-

c 業種別貸付金残高内訳
平成30年3月31日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
農業、林業、漁業	-	-	-	-
建設業	-	-	-	-
製造業	3	3.57	5,805	5.48
電気・ガス・熱供給・水道業	35	41.66	20,604	19.45
情報通信業	2	2.38	28,186	26.61
運輸業、郵便業	10	11.90	14,344	13.54
卸売業、小売業	2	2.38	385	0.36
金融業、保険業	2	2.38	3,567	3.36
不動産業、物品賃貸業	15	17.85	22,350	21.10
宿泊業、飲食サービス業	2	2.38	410	0.38
教育、学習支援業	-	-	-	-
医療、福祉	1	1.19	164	0.15
複合サービス業	1	1.19	90	0.08
サービス業(他に分類されないもの)	3	3.57	956	0.90
個人	4	4.76	3	0.00
特定非営利活動法人	-	-	-	-
その他	4	4.76	9,013	8.51
合計	84	100.00	105,884	100.00

d 担保別貸付金残高内訳
平成30年3月31日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		643	0.60
	うち株式	643	0.60
債権		6,818	6.43
	うち預金	-	-
商品		-	-
不動産		306	0.28
財団		-	-
その他		62,073	58.62
計		69,841	65.95
保証		66	0.06
無担保		35,975	33.97
合計		105,884	100.00

e 期間別貸付金残高内訳
平成30年3月31日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	10	6.02	4,808	4.54
1年超 5年以下	18	10.84	7,670	7.24
5年超 10年以下	69	41.56	65,331	61.70
10年超 15年以下	47	28.31	19,069	18.01
15年超 20年以下	22	13.25	9,004	8.50
20年超 25年以下	-	-	-	-
25年超	-	-	-	-
合計	166	100.00	105,884	100.00
一件当たり平均期間			9.17年

(注) 期間は、約定期間によっております。
(2)営業取引の状況
① 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	契約実行高 (百万円)	前年同期比 (%)
リース (注1)	346,759	97.5
割賦 (注1)	57,821	116.2
ファイナンス (注2)	163,274	112.2
その他	22,823	264.9
合計	590,678	105.6

(注) 1.リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。
② 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度
	期末残高 (百万円)	構成比 (%)	期末残高 (百万円)	構成比 (%)
リース	988,173	67.7	1,009,194	66.7
割賦 (注)1	127,847	8.7	127,969	8.4
ファイナンス (注)2	335,388	22.9	365,327	24.1
その他	10,199	0.7	12,476	0.8
合計	1,461,609	100.0	1,514,968	100.0

(注) 1.割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。
③ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a 前連結会計年度

セグメントの名称	売上高 (百万円) (注1)	売上原価 (資金原価を 除く) (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース	374,462	335,976	38,486	7,251	31,234
割賦	41,645	38,378	3,267	938	2,329
ファイナンス(注)2	12,662	116	12,545	2,461	10,084
その他	10,329	7,449	2,879	74	2,804
合計	439,100	381,921	57,179	10,726	46,452

(注) 1.売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2.ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。
b 当連結会計年度

セグメントの名称	売上高 (百万円) (注1)	売上原価 (資金原価を 除く) (百万円)	差引利益 (百万円)	資金原価 (百万円)	売上総利益 (百万円)
リース	368,174	331,834	36,340	7,397	28,942
割賦	40,437	37,470	2,966	938	2,028
ファイナンス(注)2	13,999	248	13,751	2,677	11,073
その他	27,695	22,553	5,142	91	5,051
合計	450,308	392,107	58,201	11,104	47,096

(注) 1.売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2.ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態
a 資産の状況
当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比533億円増の1兆5,149億円となり、総資産は前連結会計年度末比602億円増の1兆6,475億円となりました。
b 資金調達の状況
(a)格付の状況

格付機関	長期格付	短期格付
株式会社格付投資情報センター(R&I)	A-	a-1
株式会社日本格付研究所(JCR)	A	J-1

当連結会計年度末現在、複数の格付機関から格付を取得しております。
(b)資金調達の方針
当社グループは調達手段の多様化・高度化による流動性の確保と財務基盤の強化に努めるとともに、資金調達の安定性維持と金融費用の抑制を図ることを基本方針としております。
また、金利変動リスクや流動性リスクについては統合リスク管理委員会で多面的にモニタリングや分析を行い、リスク量をコントロールしつつ費用の抑制を図っております。
(c)資金調達の状況
間接調達においては、国内外取引金融機関との良好な取引関係を維持し、安定的な借入を行っております。直接調達では、上記格付を背景に、社債並びにコマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化により調達手段の多様化を進め、安定的な資金調達を行っております。なお、社債につきましては、平成29年9月に第7回公募普通社債(発行総額100億円)、第8回公募普通社債(発行総額100億円)、平成30年1月に第9回公募普通社債(発行総額100億円)を発行しております。
当連結会計年度末の有利子負債(リース債務を除く)は前連結会計年度末比570億円増の1兆2,950億円となりました。その内訳は、金融機関からの借入による間接調達が前連結会計年度末比96億円増の7,626億円、社債並びにコマーシャル・ペーパーを中心とした直接調達が同474億円増の5,324億円となりました。
c 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる増加171億円及び剰余金の配当による減少61億円などにより、前連結会計年度末比88億円増の2,140億円となりました。
② 経営成績
a 契約実行高・営業資産残高
契約実行高は、引き続きリスク・リターンのバランスを踏まえた案件を選別しつつ、積極的な事業展開を行った結果、前連結会計年度比5.6%増の5,906億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比3.7%増の1兆5,149億円となりました。
b 売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
売上高は前連結会計年度比2.6%増の4,503億円、売上総利益は前期比1.4%増の470億円となり、増収増益を確保いたしましたが、営業利益は物件費の増加を主因に前連結会計年度比1.4%減の217億円となりました。また、経常利益は、円高進行に伴う外貨建金銭債務に係る為替差益の計上により、前連結会計年度比12.1%増の244億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比11.1%増の171億円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。