有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)業績等の概要
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦などの通商問題に加え、年度終盤における新型コロナウイルス感染症の拡大による内外経済への影響懸念から、先行き不透明な状況が一段と強まりました。
リース業界におきましては、公益社団法人リース事業協会統計における2019年度のリース取扱高が全体で5兆3,331億円、前年度比6.4%増となりました。
このような環境下、当社グループでは2017年度より開始した中期経営計画「Real Change 2020」に沿って様々な経営課題に対処しつつ事業を展開してまいりました。
営業面におきましては、「モノ」、「事業」、「金融」起点のビジネス強化に積極的に取り組み、特に不動産分野、環境エネルギー分野において複数案件の出口収益を実現、業績に大きく貢献いたしました。また、当社が独自性を発揮できる農業分野の強化に向けた全社を挙げての体制整備や成長領域と位置付けるICT分野、物流分野における有望企業への資本参加等、従来の枠にとどまらないビジネス基盤構築、専門性向上のための布石を打ちました。さらに、米国独立系リース会社の買収、マレーシアにおける駐在員事務所開設等、加速するビジネスのグローバル化に対応し、海外営業収益を拡大するためのインフラを着実に整えております。
管理面におきましては、当社の成長を後押しする多様な人材力の強化へ向け、各階層・職種での研修に加えて、女性活躍推進のための研修を実施いたしました。また、株主・出資先との人材交流、海外現地法人への研修出向や語学学校への派遣等、幅広い人材育成・能力底上げの機会を設け、人事制度の設計と併せて役職員のモチベーションを高める施策を実施してまいりました。また、企業成長の基盤となる「規律あるマネジメント態勢」の確立に向け、部門間の繁閑に応じた人材有効活用、RPAの活用等、事務プロセスの改善を通じた全社業務効率の最適化を行うとともに、本社機能部門の参画のもと、内外のグループ会社を含めた全社的なコンプライアンス態勢・リスク管理態勢の構築に努めております。
資金調達面におきましては、引き続き調達の多様化と安定化を進め、コスト抑制に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
契約実行高は、引き続きリスク・リターンのバランスを踏まえて案件を選別しつつ、事業展開を行った結果、前連結会計年度比1.4%減の5,813億円となり、営業資産残高は、前連結会計年度末比1.0%増の1兆5,932億円となりました。
売上高は前連結会計年度比3.3%増の4,671億円、売上総利益は前連結会計年度比1.5%増の494億円となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による取引先への影響を踏まえた貸倒引当金繰入額の増加等により営業利益は前連結会計年度比10.7%減の218億円となり、経常利益は前連結会計年度比6.1%減の223億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1.7%減の159億円となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
a リース
リース事業では、契約実行高は前連結会計年度比2.1%減の3,597億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比3.0%増の1兆742億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比0.8%増の3,894億円、セグメント利益は前連結会計年度比4.1%減の198億円となりました。
b 割賦
割賦事業では、契約実行高は前連結会計年度比4.5%増の579億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.6%増の1,311億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比0.6%減の378億円、セグメント利益は前連結会計年度比61.0%減の1億円となりました。
c ファイナンス
ファイナンス事業では、契約実行高は前連結会計年度比7.1%減の1,417億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.6%減の3,660億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比2.1%増の162億円、セグメント利益は前連結会計年度比1.9%減の89億円となりました。
d その他
その他の事業では、契約実行高は前連結会計年度比55.1%増の219億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比97.0%増の234億円、セグメント利益は前連結会計年度比50.1%増の47億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、リース債権及びリース投資資産の増加201億円、賃貸資産の取得による支出266億円等に対して、税金等調整前当期純利益234億円、賃貸資産減価償却費198億円、賃貸資産除却損及び売却原価187億円等により、営業活動全体では221億円の収入(前連結会計年度は442億円の支出)となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、信託受益権の償還による収入21億円等に対して、社用資産の取得による支出23億円、投資有価証券の取得による支出12憶円等により、投資活動全体では12億円の支出(前連結会計年度は36億円の支出)となりました。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額187憶円、公募普通社債発行及び償還に伴う社債の純増額98億円等により、財務活動全体では302億円の収入(前連結会計年度は442億円の収入)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比510億円増加して831億円となりました。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
a 貸付金の種別残高内訳
2020年3月31日現在
b 資金調達内訳
2020年3月31日現在
c 業種別貸付金残高内訳
2020年3月31日現在
d 担保別貸付金残高内訳
2020年3月31日現在
e 期間別貸付金残高内訳
2020年3月31日現在
(注) 期間は、約定期間によっております。
(2)営業取引の状況
① 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。
② 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。
③ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a 前連結会計年度
(注) 1.売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2.ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。
b 当連結会計年度
(注) 1.売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2.ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態
a 資産の状況
当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比163億円増の1兆5,932億円となり、総資産は前連結会計年度末比586億円増の1兆7,692億円となりました。
b 資金調達の状況
(a)格付の状況
当連結会計年度末現在、複数の格付機関から格付を取得しております。
(b)資金調達の方針
当社グループは調達手段の多様化・高度化による流動性の確保と財務基盤強化に努めるとともに、資金調達の安定性維持と金融費用の抑制を図ることを基本方針としております。
また、金利変動リスクや流動性リスクについては統合リスク管理委員会で多面的にモニタリングや分析を行い、リスク量をコントロールしつつ費用の抑制を図っております。
(c)資金調達の状況
間接調達においては、国内外取引金融機関との良好な取引関係を維持し、安定的な借入を行っております。直接調達では、上記格付を背景に、社債並びにコマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化により調達手段の多様化を進め、安定的な調達を行っております。なお、社債につきましては、2019年9月に第13回公募普通社債(発行総額150億円)、第14回公募普通社債(発行総額50億円)、2020年1月に第15回公募普通社債(発行総額100億円)を発行しております。
当連結会計年度末の有利子負債(リース債務を除く)は前連結会計年度末比449億円増加の1兆3,968億円となりました。その内訳は、金融機関からの借入による間接調達が前連結会計年度末比253億円増加の8,292億円、社債並びにコマーシャル・ペーパーを中心とした直接調達が同196億円増加の5,675億円となりました。
c 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる増加159億円及び剰余金の配当による減少64億円などにより、前連結会計年度末比100億円増の2,303億円となりました。
② 経営成績
a 契約実行高・営業資産残高
契約実行高は、引き続きリスク・リターンのバランスを踏まえて案件を選別しつつ、事業展開を行った結果、前連結会計年度比1.4%減の5,813億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.0%増の1兆5,932億円となりました。
b 売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
売上高は前連結会計年度比3.3%増の4,671億円、売上総利益は前連結会計年度比1.5%増の494億円となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による取引先への影響を踏まえた貸倒引当金繰入額の増加等により営業利益は前連結会計年度比10.7%減の218億円となり、経常利益は前連結会計年度比6.1%減の223億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1.7%減の159億円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 重要な会計方針 追加情報」に記載しております。
① 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦などの通商問題に加え、年度終盤における新型コロナウイルス感染症の拡大による内外経済への影響懸念から、先行き不透明な状況が一段と強まりました。
リース業界におきましては、公益社団法人リース事業協会統計における2019年度のリース取扱高が全体で5兆3,331億円、前年度比6.4%増となりました。
このような環境下、当社グループでは2017年度より開始した中期経営計画「Real Change 2020」に沿って様々な経営課題に対処しつつ事業を展開してまいりました。
営業面におきましては、「モノ」、「事業」、「金融」起点のビジネス強化に積極的に取り組み、特に不動産分野、環境エネルギー分野において複数案件の出口収益を実現、業績に大きく貢献いたしました。また、当社が独自性を発揮できる農業分野の強化に向けた全社を挙げての体制整備や成長領域と位置付けるICT分野、物流分野における有望企業への資本参加等、従来の枠にとどまらないビジネス基盤構築、専門性向上のための布石を打ちました。さらに、米国独立系リース会社の買収、マレーシアにおける駐在員事務所開設等、加速するビジネスのグローバル化に対応し、海外営業収益を拡大するためのインフラを着実に整えております。
管理面におきましては、当社の成長を後押しする多様な人材力の強化へ向け、各階層・職種での研修に加えて、女性活躍推進のための研修を実施いたしました。また、株主・出資先との人材交流、海外現地法人への研修出向や語学学校への派遣等、幅広い人材育成・能力底上げの機会を設け、人事制度の設計と併せて役職員のモチベーションを高める施策を実施してまいりました。また、企業成長の基盤となる「規律あるマネジメント態勢」の確立に向け、部門間の繁閑に応じた人材有効活用、RPAの活用等、事務プロセスの改善を通じた全社業務効率の最適化を行うとともに、本社機能部門の参画のもと、内外のグループ会社を含めた全社的なコンプライアンス態勢・リスク管理態勢の構築に努めております。
資金調達面におきましては、引き続き調達の多様化と安定化を進め、コスト抑制に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
契約実行高は、引き続きリスク・リターンのバランスを踏まえて案件を選別しつつ、事業展開を行った結果、前連結会計年度比1.4%減の5,813億円となり、営業資産残高は、前連結会計年度末比1.0%増の1兆5,932億円となりました。
売上高は前連結会計年度比3.3%増の4,671億円、売上総利益は前連結会計年度比1.5%増の494億円となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による取引先への影響を踏まえた貸倒引当金繰入額の増加等により営業利益は前連結会計年度比10.7%減の218億円となり、経常利益は前連結会計年度比6.1%減の223億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1.7%減の159億円となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
a リース
リース事業では、契約実行高は前連結会計年度比2.1%減の3,597億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比3.0%増の1兆742億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比0.8%増の3,894億円、セグメント利益は前連結会計年度比4.1%減の198億円となりました。
b 割賦
割賦事業では、契約実行高は前連結会計年度比4.5%増の579億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比2.6%増の1,311億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比0.6%減の378億円、セグメント利益は前連結会計年度比61.0%減の1億円となりました。
c ファイナンス
ファイナンス事業では、契約実行高は前連結会計年度比7.1%減の1,417億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比5.6%減の3,660億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比2.1%増の162億円、セグメント利益は前連結会計年度比1.9%減の89億円となりました。
d その他
その他の事業では、契約実行高は前連結会計年度比55.1%増の219億円となりました。また、売上高は前連結会計年度比97.0%増の234億円、セグメント利益は前連結会計年度比50.1%増の47億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 自 2018年4月1日至 2019年3月31日 | 当連結会計年度 自 2019年4月1日至 2020年3月31日 | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △44,270 | 22,109 | 66,379 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,620 | △1,214 | 2,405 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 44,208 | 30,251 | △13,957 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 32,069 | 83,159 | 51,089 |
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、リース債権及びリース投資資産の増加201億円、賃貸資産の取得による支出266億円等に対して、税金等調整前当期純利益234億円、賃貸資産減価償却費198億円、賃貸資産除却損及び売却原価187億円等により、営業活動全体では221億円の収入(前連結会計年度は442億円の支出)となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、信託受益権の償還による収入21億円等に対して、社用資産の取得による支出23億円、投資有価証券の取得による支出12憶円等により、投資活動全体では12億円の支出(前連結会計年度は36億円の支出)となりました。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額187憶円、公募普通社債発行及び償還に伴う社債の純増額98億円等により、財務活動全体では302億円の収入(前連結会計年度は442億円の収入)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比510億円増加して831億円となりました。
③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
a 貸付金の種別残高内訳
2020年3月31日現在
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利(%) |
| 消費者向 | |||||
| 無担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 有担保 (住宅向を除く) | - | - | - | - | - |
| 住宅向 | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
| 事業者向 | |||||
| 計 | 183 | 100.00 | 112,670 | 100.00 | 2.69 |
| 合計 | 183 | 100.00 | 112,670 | 100.00 | 2.69 |
b 資金調達内訳
2020年3月31日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) | |
| 金融機関等からの借入 | 582,305 | 0.53% | |
| その他 | 567,571 | 0.18% | |
| 社債・CP | 478,968 | 0.07% | |
| 合計 | 1,149,877 | 0.35% | |
| 自己資本 | 177,879 | - | |
| 資本金・出資額 | 32,000 | - | |
c 業種別貸付金残高内訳
2020年3月31日現在
| 業種別 | 先数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 農業、林業、漁業 | 1 | 0.99 | 487 | 0.43 |
| 建設業 | - | - | - | - |
| 製造業 | 3 | 2.97 | 4,014 | 3.56 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 48 | 47.52 | 28,760 | 25.52 |
| 情報通信業 | 2 | 1.98 | 27,279 | 24.21 |
| 運輸業、郵便業 | 17 | 16.83 | 13,382 | 11.87 |
| 卸売業、小売業 | 3 | 2.97 | 729 | 0.64 |
| 金融業、保険業 | 7 | 6.93 | 11,991 | 10.64 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 14 | 13.86 | 18,873 | 16.75 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | - | - | - | - |
| 教育、学習支援業 | - | - | - | - |
| 医療、福祉 | 2 | 1.98 | 601 | 0.53 |
| 複合サービス業 | - | - | - | - |
| サービス業(他に分類されないもの) | 1 | 0.99 | 46 | 0.04 |
| 個人 | - | - | - | - |
| 特定非営利活動法人 | - | - | - | - |
| その他 | 3 | 2.97 | 6,501 | 5.76 |
| 合計 | 101 | 100.00 | 112,670 | 100.00 |
d 担保別貸付金残高内訳
2020年3月31日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) | |
| 有価証券 | 453 | 0.40 | |
| うち株式 | 453 | 0.40 | |
| 債権 | 6,895 | 6.11 | |
| うち預金 | 2,720 | 2.41 | |
| 商品 | - | - | |
| 不動産 | - | - | |
| 財団 | - | - | |
| その他 | 70,978 | 62.99 | |
| 計 | 78,327 | 69.51 | |
| 保証 | 52 | 0.04 | |
| 無担保 | 34,290 | 30.43 | |
| 合計 | 112,670 | 100.00 | |
e 期間別貸付金残高内訳
2020年3月31日現在
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 5 | 2.73 | 1,950 | 1.73 |
| 1年超 5年以下 | 23 | 12.56 | 13,365 | 11.86 |
| 5年超 10年以下 | 87 | 47.54 | 73,143 | 64.91 |
| 10年超 15年以下 | 41 | 22.40 | 14,581 | 12.94 |
| 15年超 20年以下 | 27 | 14.75 | 9,629 | 8.54 |
| 20年超 25年以下 | - | - | - | - |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 183 | 100.00 | 112,670 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間 | 9.22年 | |||
(注) 期間は、約定期間によっております。
(2)営業取引の状況
① 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 契約実行高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| リース (注1) | 359,752 | 97.9 |
| 割賦 (注1) | 57,929 | 104.5 |
| ファイナンス (注2) | 141,767 | 92.9 |
| その他 | 21,926 | 155.1 |
| 合計 | 581,375 | 98.6 |
(注) 1.リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。
② 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | 期末残高 (百万円) | 構成比 (%) | |
| リース | 1,042,777 | 66.1 | 1,074,211 | 67.4 |
| 割賦 (注1) | 127,854 | 8.1 | 131,174 | 8.2 |
| ファイナンス (注2) | 387,736 | 24.6 | 366,011 | 23.0 |
| その他 | 18,490 | 1.2 | 21,844 | 1.4 |
| 合計 | 1,576,859 | 100.0 | 1,593,241 | 100.0 |
(注) 1.割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
2.ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を含んでおります。
③ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a 前連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) (注1) | 売上原価 (資金原価を 除く) (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| リース | 386,387 | 346,266 | 40,120 | 8,882 | 31,238 |
| 割賦 | 38,115 | 35,422 | 2,693 | 1,089 | 1,604 |
| ファイナンス(注2) | 15,961 | 119 | 15,842 | 3,302 | 12,539 |
| その他 | 11,911 | 8,435 | 3,476 | 157 | 3,319 |
| 合計 | 452,376 | 390,243 | 62,132 | 13,432 | 48,700 |
(注) 1.売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2.ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。
b 当連結会計年度
| セグメントの名称 | 売上高 (百万円) (注1) | 売上原価 (資金原価を 除く) (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) |
| リース | 389,488 | 351,062 | 38,426 | 8,756 | 29,670 |
| 割賦 | 37,889 | 35,173 | 2,716 | 1,069 | 1,646 |
| ファイナンス(注2) | 16,289 | 84 | 16,204 | 2,983 | 13,221 |
| その他 | 23,466 | 18,373 | 5,093 | 178 | 4,915 |
| 合計 | 467,135 | 404,693 | 62,441 | 12,987 | 49,453 |
(注) 1.売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2.ファイナンスについては、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務を含んでおります。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態
a 資産の状況
当連結会計年度末の営業資産残高は前連結会計年度末比163億円増の1兆5,932億円となり、総資産は前連結会計年度末比586億円増の1兆7,692億円となりました。
b 資金調達の状況
(a)格付の状況
| 格付機関 | 長期格付 | 短期格付 |
| 株式会社格付投資情報センター(R&I) | A- | a-1 |
| 株式会社日本格付研究所(JCR) | A | J-1 |
当連結会計年度末現在、複数の格付機関から格付を取得しております。
(b)資金調達の方針
当社グループは調達手段の多様化・高度化による流動性の確保と財務基盤強化に努めるとともに、資金調達の安定性維持と金融費用の抑制を図ることを基本方針としております。
また、金利変動リスクや流動性リスクについては統合リスク管理委員会で多面的にモニタリングや分析を行い、リスク量をコントロールしつつ費用の抑制を図っております。
(c)資金調達の状況
間接調達においては、国内外取引金融機関との良好な取引関係を維持し、安定的な借入を行っております。直接調達では、上記格付を背景に、社債並びにコマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化により調達手段の多様化を進め、安定的な調達を行っております。なお、社債につきましては、2019年9月に第13回公募普通社債(発行総額150億円)、第14回公募普通社債(発行総額50億円)、2020年1月に第15回公募普通社債(発行総額100億円)を発行しております。
当連結会計年度末の有利子負債(リース債務を除く)は前連結会計年度末比449億円増加の1兆3,968億円となりました。その内訳は、金融機関からの借入による間接調達が前連結会計年度末比253億円増加の8,292億円、社債並びにコマーシャル・ペーパーを中心とした直接調達が同196億円増加の5,675億円となりました。
c 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げによる増加159億円及び剰余金の配当による減少64億円などにより、前連結会計年度末比100億円増の2,303億円となりました。
② 経営成績
a 契約実行高・営業資産残高
契約実行高は、引き続きリスク・リターンのバランスを踏まえて案件を選別しつつ、事業展開を行った結果、前連結会計年度比1.4%減の5,813億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比1.0%増の1兆5,932億円となりました。
b 売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
売上高は前連結会計年度比3.3%増の4,671億円、売上総利益は前連結会計年度比1.5%増の494億円となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による取引先への影響を踏まえた貸倒引当金繰入額の増加等により営業利益は前連結会計年度比10.7%減の218億円となり、経常利益は前連結会計年度比6.1%減の223億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1.7%減の159億円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 重要な会計方針 追加情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
